豊田市議会 2022-06-13
令和 4年 6月定例会(第2号 6月13日)
令和 4年 6月定例会(第2号 6月13日) 令和４年６月
豊田市議会定例会会議録（第２号）
令和４年６月１３日（月） 午前１０時開議
日程第１ 一般質問
出席議員（４５名）
１番 深津 秀仁
２番 近藤 厚司
３番 杉浦 健史
４番 石川 嘉仁
５番 神谷 丈一
６番 寺田 康生
７番 深谷とおる
８番 山本 義勝
９番 倉山 和之
１０番 中尾 俊和
１１番 中島 竜二
１２番 大石 智里
１３番 榎屋小百合
１４番 鈴木 孝英
１５番 日當 浩介
１６番 吉野 英国
１７番 塩谷 雅樹
１８番 福岡 靖純
１９番 奥村 峰生
２０番 海老澤要造
２１番 宮本 剛志
２２番 水野 博史
２３番 岩田 淳
２４番 浅井 保孝
２５番 杉本 寛文
２６番 北川 敏崇
２７番 窪谷 文克
２８番 木本 文也
２９番 板垣 清志
３０番 山田 主成
３１番 羽根田利明
３２番 古木 吉昭
３３番 中村 孝浩
３４番 田代 研
３５番 根本 美春
３６番 岡田 耕一
３７番 小島 政直
３８番 作元志津夫
３９番 深津 眞一
４０番 山口 光岳
４１番 太田 博康
４２番 鈴木 章
４３番 三江 弘海
４４番 都築 繁雄
４５番 杉浦 弘髙
欠席議員（０名）
説明のために出席した者の職・氏名
市 長 太田 稔彦
副 市 長 安田 明弘
副 市 長 髙井 嘉親
市長公室長 日比谷友則
企画政策部長 辻 邦惠
総務部長 村上 光彦
市民部長 近藤 雅雄
地域振興部長 松永 浩行
生涯活躍部長 南 良明
子ども部長 竹内 寧
環境部長 清水 章
福祉部長 柴田 徹哉
保健部長 古澤 彰朗
産業部長
西脇委千弘
都市整備部長 阿久津正典
建設部長 早川 匡
消防長 須賀 基文
教育長 山本 浩司
教育部長 三浦 法雄
事業管理者 前田 雄治
上下水道局長 成瀬 光明
職務のために出席した事務局職員の職・氏名
事 務 局 長 水野 智弘
副 局 長 都築 和夫
副 主 幹 近藤 啓史
担 当 長 河橋 敦子
主 査 村瀬 康久
主 査 小杉 哲史
主 査 下川原沙紀
◎開議宣告
○議長（板垣清志） ただいまの出席議員は４５名です。
前会に引き続き会議を開きます。
開議 午前１０時００分
◎
議事日程決定
○議長（板垣清志） 本日の議事日程は、お手元に配付しました日程表のとおりですので、御了承ください。
◎一般質問
○議長（板垣清志） これより本日の日程に入ります。
日程第１、一般質問を行います。
お手元の一覧表のとおり、順次質問を許可します。
なお、発言時間は、答弁を含めて３０分、４０分、５０分、または６０分以内といたします。
ただいまから一般質問を行います。
○議長（板垣清志） ２６番、
北川敏崇議員。
○２６番（北川敏崇）
自民クラブ議員団の北川敏崇でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、
明治用水頭首工の大規模漏水への対応、
ウィズコロナ・アフターコロナに関する経済対策、大項目２点について順次質問させていただきます。
大項目１として、
明治用水頭首工の大規模漏水への対応についてです。矢作川より農業用水や工業用水を取水する施設、
明治用水頭首工において、５月１７日未明に発生した大規模な漏水により水位が低下したことで、
明治用水頭首工の取水口から矢作川の水がほぼ取水できなくなったため、まずは農業用水への取水を停止、その後、工業用水についても、一旦取水停止となりました。現在は、仮復旧で対応していますが、このことは明治用水の供給を受けている西三河地域の農業や基幹産業である
自動車産業など、本市はもとより流域自治体の産業に大きな影響を与えています。
特に農業用水の給水停止は、愛知県産のブランド米である大地の風などの田植え時期を直撃するとともに、梨やイチジクなどの農家にも多大な不安を与えています。
また、工業用水の給水停止や給水制限により、本市の基幹産業である
自動車産業においても、操業停止や生産調整などが発生しております。
こうした被害の大きさに鑑み、５月２５日には、板垣議長が
武部農林水産副大臣に大規模漏水の状況を説明するとともに、今後の対応をお願いし、また、
豊田市議会自民クラブ議員団としても、６月２日に地元の国会議員や
農林水産大臣政務官に対して、
明治用水頭首工の大規模漏水における
用水利用者への救済、支援についての要望を行ったところでもあります。
当該施設は、東海農水局の所管と承知していますが、大規模災害に準じて、国・県はもとより市を始めとする関係機関が一丸となって早急な復旧と抜本的な対策に取り組むことが肝要と考え、以下、これまでの経過状況や今後の対応の基本的な考え方について確認いたします。
まず、中項目１として、大規模漏水に対する経緯と今後の対応見込みについて順次お聞きします。
明治用水頭首工の大
規模漏水発生後から今日に至る経緯と、国、県、市など関係機関の対応及び今後の対応について、始めに小項目１として、大規模漏水の経過状況についてお聞きします。
○議長（板垣清志）
西脇産業部長。
○産業部長（
西脇委千弘） 東海農政局は、５月１５日に現地で漏水を確認したため、１６日に漏水防止のため、漏水箇所と推定される地点に砕石を投入し閉塞を試みましたが変化はなく、１７日には漏水範囲の拡大による農業及び工業用水等の取水量の大幅な減少を確認しました。
このため、同日１７時に
漏水事故緊急対策本部を設置し、
必要水量確保に向け仮設ポンプの設置を開始しました。３０日までに１６２台を設置し、取水量として農業及び工業用水に最低必要とされていた約毎秒８立方メートルを超える流量を確保し、現在に至っています。
以上です。
○議長（板垣清志） 北川議員。
○２６番（北川敏崇） 大規模漏水の経過については確認できました。
続きまして、小項目２として、本市の対応状況についてお聞きします。
○議長（板垣清志） 西脇部長。
○産業部長（
西脇委千弘） 本市のこれまでの主な対応ですが、漏水が判明した翌日１８日に、市長以下、
庁内関係部局等での情報共有や当面の対応等を協議する豊田市
明治用水頭首工漏水対策本部会議を設置しました。
次に、本市を始め用水受益地にある西三河９市１町としての大規模漏水に対する緊急要請の実施を呼びかけ、５月２０日に、豊田市長から、
東海農政局長へ早急な復旧の対応などの５項目を申し入れました。
次に、明治用水への主な給水支援として、
排水ポンプ車１台の漏水現場への派遣、大谷川や宝蔵川からの注水の提案、安永川からの注水可能量の増加に向けた矢作川から安永川への取水量の増量、
農業用排水路からの注水などを行っています。
さらに、農業用水を確保できない農家に、５月２５日から３１日の平日の５日間、畝部東町の
中切水源浄水場で水道水を提供しました。
最後に、５月２７日から漏水対策の最前線である
東海農政局矢作川総合第二期
農地防災事務所へ
農地整備課職員１名を派遣し、漏水対策の実施状況等について速やかな情報収集に努めています。
また、漏水発生後は、農業、工業の
用水利用者やあ
いち豊田農業協同組合を始めとする関係者へ状況の聞き取りを適時実施し、
市漏水対策本部会議での情報共有に加え、関係機関等へ情報提供することや、市民の皆さんへ頭首工の漏水に係る対策の状況や工事に伴う道路規制等について、
市ホームページによる情報発信に努めています。
以上です。
○議長（板垣清志） 北川議員。
○２６番（北川敏崇） 市においても、これまでに様々な取組がなされているということが確認できました。
また、
豊田土地改良区の御理解の下、
枝下用水施設を利用した明治用水への注水の実施や市内事業者への在宅勤務の推進による節水対策など
用水利用者が一体となった取組がなされつつあります。
それでは、実際に限りある水をどのように利用者に供給しているのでしょうか。小項目３として、
明治用水利用者への供給状況についてお聞きします。
○議長（板垣清志） 西脇部長。
○産業部長（
西脇委千弘） 農業用水を供給する
明治用水土地改良区によると、大規模漏水の発生後の５月２１日から本格通水に向け用水への注水を開始し、２４日から試験通水を開始しました。その後、３０日から６月２２日までの予定で、
ブロックごとに１日通水３日断水を継続しており、その後の通水方法は調整中と聞いています。
一方、工業用水を供給する愛知県企業庁によると、市内を含む全事業所への供給状況として、１９日午後７時から通常の３割程度の注水を再開し、２０日には改めて使用量を通常の３割程度に削減することを依頼、６月１日午後６時から５割程度にまで緩和しましたが、依然として水利用の節減を依頼している状況です。
以上です。
○議長（板垣清志） 北川議員。
○２６番（北川敏崇） 一定の水量が確保されつつもあるものの仮設ポンプによる対応であることなどから、急な大雨等による影響も懸念されるなど、まだまだ
用水利用者にとっては厳しい状況にあることが理解できました。
そこで、小項目４として、本市産業への影響について、これまでの被害状況と今後の被害想定をお聞きします。
○議長（板垣清志） 西脇部長。
○産業部長（
西脇委千弘） まず農業ですが、現在、
ブロック割りでの通水は開始されたものの、用水からの高さの違いなどで水張りの状況は異なっています。水が止まったことによる水稲への影響は大きく、農家やあ
いち豊田農業協同組合からは、田植え後の生育不良や田植えの遅れによる収量の減少や品質低下の懸念、雑草への対応や、苗延命のための液体肥料などかかり増し経費の発生などの声を聞いています。また、水稲以外の農作物でも、例えば梨は消毒用として、また、果樹が大きくなる７月頃には、大量の水が必要となるなど、今後の影響も懸念されます。
次に、工業ですが、豊田市内では、２１事業所が給水を受け、現在は節水の徹底や市上水道、井戸水の活用などにより操業を続けていますが、給水制限の長期化は、生産量の調整を余儀なくされる可能性もあり、全体の給水量のバランスを踏まえながらも、早期の復旧が求められるところです。
最後に、漁業、特にアユ釣りへの影響ですが、
矢作川漁業協同組合は、今後、産卵等への影響を注視する必要はあるものの、大規模漏水はアユ遡上のピーク後であったため、その影響は少なく、現在の川の状況は良好で、アユ釣りを例年どおり解禁するとしています。
以上です。
○議長（板垣清志） 北川議員。
○２６番（北川敏崇） 今回の漏水事故は、本市はもとより用水流域の多くの自治体の産業に非常に大きな影響を与えていると思います。農業、工業、内水面漁業等、その影響は短期的なものから長期的なものまで様々あることが想定されます。有識者からは、抜本的な解決に向けて、数年単位の期間がかかるのではないかといった意見も聞かれるなど非常に不安が募るところです。国・県・市等の関係機関におかれましては、連日対応に奮闘していると承知しておりますが、
用水利用者の立場に立った早期復旧と、今後こうした事故が再発しないように、抜本的な解決が必要と考えます。
この項目最後として、小項目５、早期復旧及び抜本的解決に向けた本市の考えとして、市長のお考えをお聞きします。
○議長（板垣清志） 太田市長。
○市長（太田稔彦） 今回の漏水に対しましては、漏水現場や農地等に幾度となく足を運び関係者や農家の皆さんの声を聞きながら、この緊急時に本市が取るべき対応策について陣頭指揮を執り進めてまいりまいした。
まず、
用水利用者への一刻も早い救済支援と抜本的な課題解決に向け、西三河９市１町の声をまとめ、５月２０日には
東海農政局長に対して、首長連名による緊急申入れを行いました。
続いて、西三河９市１町の
農業関連部局を中心に、
漏水対策関係自治体会議の開催を呼びかけ、６月３日には第１回目の会議を開催し、今回の漏水の情報共有や農業者の救済支援に対する国への働きかけなど、今後協調する取組に対する方向性を確認したところです。
さらに、農業者の皆さんの不安や心配、また苦労を強いられる状況を少しでも和らげる気持ちとして見舞金での支援を提案させていただきました。早期の実現に向け、当定例会において補正予算案の追加上程をお願いしたいと考えております。なお、この事業名称につきましては、
明治用水受益地農家支援給付金としたいと思っております。
一方、長期化が見込まれる漏水問題に対して、県にこれまで関係者が一堂に会する場の設定を要請してまいりました。この場が実現する運びとなりました。名称は、少し長いですが、
明治用水頭首工の漏水に伴う愛知県
西三河地域用水確保対策本部関係市町等連絡会議という連絡会議です。引き続き、
用水利用者の声など、必要な現場の情報を届けることや今後の漏水対策の状況を始めとする各種情報の把握に努めてまいります。
なお、この連絡会議につきましては、本日１３日夕刻、第１回目の連絡会議がウェブにて開催される予定となっております。
また、抜本的な解決は相当な期間が必要との認識ですが、農林水産省によります
明治用水頭首工復旧対策検討委員会、この委員会での議論等を踏まえ、引き続き県や関係市町と連携を図りながら必要な対応を図ってまいります。
最後に、今回の漏水では、
用水利用者だけではなく
明治用水頭首工付近にお住いの皆様におかれては、復旧に伴う道路規制や騒音などで、また、給水が止まった事業所にお勤めの皆さんには、急な出勤停止などで大変な御不便や御迷惑が生じております。引き続き、今回の漏水及びこれに関連する事態に対する御理解と御協力を、私からもお願い申し上げる次第です。
以上です。
○議長（板垣清志） 北川議員。
○２６番（北川敏崇） ただいま市長の答弁をお聞きしたところですが、本件の影響は非常に広範囲で、今後大きくなっていくことが予想されます。市におかれましては、身近な地元の様々な声を国等、しかるべきところへお伝えいただくとともに、市においても、本案件につきまして積極的に関与いただき、
用水利用者並びに関係する全ての市民に対して、安心を届けていただくことを切にお願いして、次の質問に移ります。
続いて、大項目２、
ウィズコロナ・アフターコロナに関する経済対策について質問いたします。
新型コロナウイルス感染症との闘いは、既に３年目を迎えていますが、いまだこの先の収束が見通せない状況にあります。この間、感染症患者の
治療や
ワクチン接種など医療の最前線で御尽力いただいている医療従事者の方々や現場で支えていただいている関係者の皆さんに敬意を表するとともに、心から感謝申し上げます。
また、執行部におかれましては、今日に至るまで、全庁一丸となって市民を守るために日夜対策に取り組んでいただいていることに改めて感謝を申し上げます。
昨年の７月から９月頃にかけて従来株に比べて極めて感染力が強く重篤度が増したデルタ株が第５波として猛威を振るい、全国的に大規模な感染爆発となり、医療体制が逼迫しました。その後、
ワクチン接種も進み、１０月中旬には感染者数が下がり始め、１１月から年末にかけて
新規感染者は激減し、
新型コロナウイルス感染症の収束を思わせる状況もありました。しかしながら、本年の年明けから、さらに感染力の強い
オミクロン株による第６波が私たちの想像をはるかに上回るスピードと規模で感染拡大し、全国の医療機関や保健所機能を逼迫させ大きな社会不安を起こしました。そしていまだ第６波の流行は収束が見込めない状況となっています。
このように、
新型コロナウイルス感染症は、変異を繰り返しながら感染の波を起こしており、厚生労働省の集計によると、現在までに全国で約９００万人が
新型コロナウイルス感染症に感染し、そのうちの約３万人の方の尊い命が失われています。
さて、こうした国内の感染状況ではありますが、世界的に見ると、
新型コロナウイルス感染者数は減少傾向にあり、
オミクロン株の流行は収束に向かっているという専門家の意見もあります。欧米諸国では、
新型コロナウイルスを特別な脅威とまではみなさず、感染対策の大幅な緩和による
社会経済活動の正常化に向けた取組が進みつつあるようです。
国内においても、
医療提供体制の整備や
ワクチン接種の推進、検査体制の充実、新たな
治療薬の開発などの条件が整ってくる中で、
新型コロナウイルス感染症からの出口戦略を探り、段階的に社会や経済の再生を進める動きも見られます。今後も感染の波が繰り返すことを覚悟し、ゼロコロナを目指すのではなく、
ウイズコロナを基本として
アフターコロナを見据えた対策を進めていく必要があると考えます。
ウイズコロナの日常を実現するには、感染拡大を抑え医療体制の逼迫を起こさないことを基本としながら、市民生活及び経済活動が持続的に行われる社会を構築していくことが必要です。そのためには、
新型コロナウイルス感染症に対するこれまでの経験を生かしながら、次の波に備えることができるよう体制を整えておくことが必要となります。
中項目１として、
新型コロナウイルス感染症の第６波における本市の
新型コロナウイルス感染症対策の現状について質問します。
始めに小項目１、第６波の感染者の発生動向です。
昨年１１月頃に南アフリカを発端とする
オミクロン株が欧米諸国に広がり、昨年末には日本に到来しました。国内では、昨年１２月末から沖縄県を中心に感染が一気に拡大し、その後、全国に波及し、第６波となりました。本市においては、昨年末は
新規感染者数が激減し、
新型コロナウイルス感染症自体が収束したかのような状況ではありましたが、年が明けるとともに感染が急拡大し、社会活動へ大きなダメージを与え、いまだ第６波の収束が見られない状況であります。
そこで、小項目１として、本市における第６波の感染者の発生動向について、入院や自宅・宿泊療養の状況も併せてお聞かせください。
○議長（板垣清志）
古澤保健部長。
○保健部長（古澤彰朗） 本市における第６波の
新規陽性者数は、令和３年１２月２８日から令和４年６月１０日までの間で２万８３３人となっており、１日当たりの発生件数のピークは２月１４日の３７０人でした。
新規陽性者の動向としては、１月上旬から２月上旬にかけて急増し、１週間の感染者数のピークは、１月３０日から２月５日までの１,８２２人でした。その後は増減を繰り返しながら緩やかに減少し、６月４日から１０日までの１週間の発表人数は２６５人となっております。
第６波の間に入院された方については、６月１０日までの総数が３４８人で、１日当たりのピークは２月１７日の８０人でした。６月１０日時点での入院者数は３人と、現在は落ちついた状況となっております。
次に、自宅及び
宿泊療養施設での療養者の総数は、６月１０日までの間で２万４８５人でした。１日当たりのピークは２月１０日の２,４０２人でしたが、６月１０日時点では３３４人という状況になっております。
以上です。
○議長（板垣清志） 北川議員。
○２６番（北川敏崇） 続いて小項目２、第５波と第６波の感染状況の違いです。
第６波では、これまでに約２万１,０００人の方が感染していることが分かりました。現在の本市の感染者の総数は約２万６,０００人となっていますので、全体の８割を第６波の感染者が占めていることになります。こうしたことから、感染者の動向などはデルタ株が主流であった第５波とは状況が大きく異なっていると思われます。
そこで、小項目２として、第５波と第６波の感染状況の違いについてお聞きします。
○議長（板垣清志） 古澤部長。
○保健部長（古澤彰朗） 第５波での
新規陽性者の総数は２,５２４人でした。
オミクロン株が主流となっている第６波では、６月１０日の時点で２万８３３人と、第５波の約８倍となっており、第６波の感染力の強さが分かります。
また、重症者数で見ると、第５波では１１人で、第５波の間で
新規陽性者数に占める割合は０.４３パーセントでしたが、第６波では８人、
新規陽性者数に占める割合は０.０３パーセントと、重症化する陽性者が少ない状況となっております。
以上です。
○議長（板垣清志） 北川議員。
○２６番（北川敏崇） 続いて、小項目３、第６波における
オミクロン株への対応方策です。
第６波においては、
重症化リスクは低いものの、その感染力の強さのため、第５波を大きく上回る感染者が急激に発生したことが分かりました。第６波での
新規陽性者の急増は、保健所の運営を逼迫させ、従事する職員への過重な負担があったことと思いますが、本市においては疫学調査の大きな遅れもなく対応されてきたと聞いています。また、国の方針として、
濃厚接触者の待機期間が最大１７日から７日間に短縮されるなど疫学調査の方法も見直しがされてきたと聞いています。
そこで小項目３として、第６波では、コロナを取り巻く状況が大きく変化する中で、保健所業務においてどのような対応を行っているのかお聞きします。
○議長（板垣清志） 古澤部長。
○保健部長（古澤彰朗） 本市においても、国の方針の見直しに即時に対応し、疫学調査における聞き取り内容や
濃厚接触者の特定について調査の効率化を図るなど、柔軟に対応しております。
一方で、症状が悪化した感染者に対しては、
市内医療機関の積極的な協力の下、保健所との連携、迅速な調整により、的確な受診につなげております。
特に
重症化リスクを有する方については、発症から早期に対応する必要がある中和抗体薬
治療や抗ウイルス薬
治療を受けられるよう、
市内医療機関との連携・協力による体制を整備することで、
重症化予防対策を強化してきました。
そのほか、自宅療養者が大幅に増加したため、健康管理に必要な
パルスオキシメーターの貸出し数を増やすなどの対応をしております。
以上です。
○議長（板垣清志） 北川議員。
○２６番（北川敏崇） 続いて、小項目４、疫学調査、
健康観察等の保健所運営の体制です。
デルタ株よりも
重症化リスクは低いものの、強い感染力を持つ
オミクロン株に対して柔軟に対応されてきた中で、疫学調査や
健康観察業務に当たる職員の体制などについても見直しが必要になったと考えます。
そこで、小項目４として、第６波における疫学調査や
健康観察等の保健所の運営体制の状況についてお聞きします。
○議長（板垣清志） 古澤部長。
○保健部長（古澤彰朗） 第６波では、第５波に比べ
新規陽性者数が大幅に増加したことにより、対応する職員の業務負担が急増し、保健所業務が逼迫したことから、コロナ対応を改めて全庁的な課題として捉え、早い段階で運営体制の見直しを図りました。全庁からの応援職員の増員や外部人材を活用することなど人員体制の充実に加え、疫学調査等の調査方法の見直しやデータを一元的に管理するシステムの導入など事務の効率化を図り業務体制を強化しています。
このほか、
パルスオキシメーターの配送や患者の移送が急増したため、業務委託により民間資源を活用して効果的に対応してまいりました。
以上です。
○議長（板垣清志） 北川議員。
○２６番（北川敏崇） 続いて、小項目５、ワクチン３回目接種の状況と接種促進策です。
新型コロナウイルスの感染や重症化の予防が期待された
ワクチン接種については、令和３年４月から接種が始まりました。そしてワクチン３回目の接種については、昨年１２月から医療従事者を対象に始まり、第６波が拡大してきた１月下旬には、６５歳以上の高齢者、２月中旬から６４歳未満の対象者も接種が始まっています。３回目接種については、全国的に高齢者の接種は進んでいるものの若い世代の接種が進んでいないといった報道がされています。
そこで小項目５として、本市におけるワクチン３回目の接種状況と接種促進策についてお聞きします。
○議長（板垣清志） 古澤部長。
○保健部長（古澤彰朗） ３回目接種については、令和４年６月１０日時点で、対象となる１２歳以上の接種率は６５.２パーセントとなります。年齢別に見ると、６５歳以上の高齢者で９１.７パーセント、１２歳以上６４歳以下で５５.７パーセントという状況です。
次に、接種促進策としては、働く世代や若者が接種しやすい機会を提供するため、３月中旬から集団接種における予約なし接種や、金曜日の夜間接種などを実施しました。また、これらの取組については、
ワクチン接種予約システムのライン機能を活用した情報発信や商工会議所、大学等を通じたメール配信やチラシ配布を行うなど積極的な情報発信を行い、多くの方に接種をしていただきました。
引き続き、多くの医療機関で３回目接種の受入れを行っているため、接種を希望する市民へ分かりやすく情報を提供し、接種の促進に努めてまいります。
以上です。
○議長（板垣清志） 北川議員。
○２６番（北川敏崇） 続いて、小項目６、ワクチン４回目接種の接種計画です。
３回目の
ワクチン接種の状況について理解しました。３回目接種が進められている中で、国は重症化予防を目的として、３回目接種から５か月以上経過した６０歳以上の方、または１８歳以上６０歳未満で基礎疾患を有する方を対象に４回目接種を始める方針を示しました。
本市においては、国の方針に基づき４回目の
ワクチン接種が５月２６日から始まったところであります。
そこで小項目６として、本市では、４回目接種を今後どのように進めていくのかお聞きします。
○議長（板垣清志） 古澤部長。
○保健部長（古澤彰朗） ４回目接種の対象となる市民の方は、約１１万人と見込んでいます。接種の進め方については、５月下旬から医療従事者、６月上旬からは高齢者施設入所者など、６月中旬には一般の市民の方の接種が開始されるよう進めていく予定です。
接種方法は、
市内医療機関で実施する個別接種を基本としますが、対象者がピークを迎える時期に合わせ集団接種を２回実施する予定です。
また、市が実施する集団接種のほか、愛知県が実施する大規模集団接種会場でも接種することができます。
このほか、引き続き円滑に接種が進むよう、新型コロナ
ワクチン接種コールセンターや予約支援窓口を設置してまいります。
以上です。
○議長（板垣清志） 北川議員。
○２６番（北川敏崇） この項目最後として、小項目７、今後の感染拡大の懸念と感染対策です。
３回目、４回目の
ワクチン接種が着実に行われていることが分かりました。しかし、
ワクチン接種が進められている中においても、いまだ
新型コロナウイルス感染症の終わりを見通すことができる状況ではなく、次の感染拡大に備えることも必要です。医療機関との連携をさらに強化し、感染拡大に備えて症状の悪化した感染者を迅速・的確に医療機関につなげられる体制を構築しておくことが必要です。
また、感染弱者が多い高齢者施設等での集団感染への対応にも十分な準備をしておく必要があると思われます。
さらに今後第７波が発生し、
新規陽性者が増大した場合でも、保健所業務が逼迫しない十分な人員配置と、さらなる業務の効率化を図ることも必要であり、スムーズな疫学調査や健康観察・相談窓口の提供をしっかりとしていただき、陽性者の皆さんが安心して
治療や療養ができる体制を維持していただきたいと思っています。
そこで小項目７として、今後の感染拡大への懸念と市民の皆様に対しては、どのような感染対策をしていくことが重要かお聞きします。
○議長（板垣清志） 古澤部長。
○保健部長（古澤彰朗） これまでの変異株の発生状況を踏まえると、今後の感染動向の予測は大変難しいですが、今後も大きな流行があることが懸念されるため、油断せず引き続き感染対策の啓発と
新規陽性者の急増に対応できる体制を整えておくことが必要と考えております。
特に集団感染が懸念される高齢者施設等で陽性者が発生した場合、クラスターに関する愛知県の医療体制緊急確保チーム（ＤＭＡＴ）の派遣のほか、市が実施する施設職員への感染対策実技研修により、施設での感染拡大防止と施設職員の知識向上を図っていきます。そのほか、関係部局との連携により小・中学校やこども園等での感染拡大の防止に努めてまいります。
また、感染対策として市民の皆様へお願いすることは今までと同じです。マスクの正しい着用、小まめな手洗い、手指の消毒、三密の回避、積極的な換気などの基本的な感染対策をお願いしていくとともに、
ワクチン接種についても引き続き積極的な接種をお願いしてまいります。
以上です。
○議長（板垣清志） 北川議員。
○２６番（北川敏崇）
新型コロナウイルス感染症は、これまでの経験からウイルスが常に変化を続け、その特徴に合わせた迅速・柔軟な対応、対策が必要となっています。今後、第６波が収束し、コロナウイルスとの戦いに終止符が打たれるのか、あるいは新たな変異株が蔓延し新たな脅威となるのかは未知数です。未知の状況に希望や不安を抱きながらも、第６波までの経験や知識を生かし、将来に備え難局を乗り越えて行くことが必要です。そのためには、気を緩めることなく感染拡大のリスクがあることを前提とした経済、社会の活動を行っていくことが重要です。このことを念頭に、次の中項目の質問に移ります。
中項目２、まん延防止措置終了後の人流の状況についてです。
今年の５月は
新型コロナウイルス禍で初めて行動制限のないゴールデンウイークでした。全国的に公共交通機関の利用や観光地の人出は昨年に比べ大幅に増加したものの、コロナ禍前の水準には達していない状況です。観光地や宿泊施設はにぎわいを取り戻しつつありますが、回復は道半ばであると感じています。
３月２１日をもってまん延防止等重点措置が解除されてから、豊田市内の人出も徐々にではありますが増えていると感じています。町なかにおいては、昨年９月に閉店した松坂屋跡地も関係者の努力により３月２５日に成城石井、丸善などが営業を開始し、一部リニューアルオープン、４月２２日に三越、ＧＵなどが営業を開始し、全館リニューアルオープンとなりました。
そこで小項目１として、Ｔ－ＦＡＣＥリニューアルの状況をお聞きします。
○議長（板垣清志）
西脇産業部長。
○産業部長（
西脇委千弘） Ｔ－ＦＡＣＥ全館オープンの４月２２日から約１か月間の１日の平均入店客数は約１万９,０００人で、コロナ禍前２０１９年の同期間と比較し、１.２倍となっています。また、入店客は、午前中がピークとなっており、夕方以降の入店は想定より少ないと聞いています。
なお、売上げは店舗ごとに差があるものの、おおむね順調とのことです。
以上です。
○議長（板垣清志） 北川議員。
○２６番（北川敏崇） コロナ禍においても、マイクロツーリズムと言われるような近場への旅行ニーズが高まっていると聞いています。山村地域を始めとした市内観光地はどのような状況か、小項目２として、観光地の状況をお聞きします。
○議長（板垣清志） 西脇部長。
○産業部長（
西脇委千弘） まず、コロナ禍の市内の主な観光地の入込客数は、コロナ前の２０１９年と比較し、増減様々な影響があるものの、２０２０年は減少傾向が強い一方で、２０２１年は２０１９年まで回復、またはやや上回るといった傾向が強く、特に２０２１年には市内観光地へのニーズの高まりがうかがえます。
また、直近２０２２年５月の市内の主な観光地の入込客数は、コロナ禍前、２０１９年と比較し、例えば鞍ケ池公園は約２割増加していますが、旭高原では６割、香嵐渓では４割程度の入込みであるため、今後の
ウイズコロナ、
アフターコロナの観光地のニーズの変化に伴う入込客数の動向に注視する必要があると考えています。
以上です。
○議長（板垣清志） 北川議員。
○２６番（北川敏崇） 現在、Ｊ１の名古屋グランパスのホームゲームは、全て豊田スタジアムで開催されています。ゴールデンウイーク期間中にも試合が開催されていますが、観戦客の状況はどうなのか、小項目３として、スポーツイベントの状況をお聞きします。
○議長（板垣清志） 南生涯活躍部長。
○生涯活躍部長（南 良明） 豊田スタジアムで行われた名古屋グランパスの試合について、令和２年度と令和３年度の状況は、期間中に緊急事態宣言等の発令に伴い収容人数の上限が５,０００人というイベント制限が設けられたこともあり、２年間の平均観戦客数は約９,８００人と、コロナ禍前の３割以下でした。令和４年は、３月にまん延防止等重点措置が解除されたものの、収容人数は一定の条件がありましたが、今年のゴールデンウイーク期間中の５月３日に京都サンガ戦が行われ、その観戦客数は約３万７,０００人となりました。今後も観戦者を増やす取組を主催者やホームチームと連携して継続してまいります。
以上です。
○議長（板垣清志） 北川議員。
○２６番（北川敏崇） 次に、中項目３、人流増加に備えた受入環境整備についてです。
世界経済フォーラムが５月２４日に発表した、旅行・観光競争力ランキングで、初めて日本が世界一位となりました。これは１１７の国と地域を対象に調査したもので、２年に一度、観光地としてどれだけ魅力的なのか評価しているものです。
新型コロナウイルスにより深刻な打撃を受けた観光業界が、今、大きな期待をしている外国人観光客の受入れ再開ですが、６月１０日から添乗員つきのパッケージツアーでの観光客受入れが約２年ぶりに再会されます。また、国においては、
新型コロナウイルス感染症により甚大な影響を受けたスポーツイベント等について、感染拡大防止対策を徹底しつつ、需要喚起を実施するイベントワクワク割などの実施や
ワクチン接種歴や検査を利用条件として、旅行・宿泊商品の割引等を実施するＧｏＴｏトラベル事業の再開が検討されています。
そして５月９日からは、愛知県は、県民や周辺自治体の住民が宿泊する料金を補助するあいち旅ｅマネーキャンペーンなどの観光支援事業を再開しました。当初５月３１日までの実施予定でしたが、６月３０日まで期間を延長されています。さらに、国からは７月以降の実施についても、利用対象者を全国に広げて、このような県民割事業への財政支援が検討されています。観光事業者からは需要の拡大を期待する声もあります。
このような対策により、徐々に人の流れが増えていくものと考えますが、豊田市においても、人流の増加をうまく捉え、経済活動に結びつけていかなくてはなりません。秋には世界ラリー選手権など国際的な大規模イベントが開催される予定です。豊田市議会においても、特別委員会が設置され、調査研究を進めていくこととしていますが、世界ラリー選手権の観戦客はどのくらいを想定しているのか、小項目１として、大規模イベントの実施についてお聞きします。
○議長（板垣清志） 南部長。
○生涯活躍部長（南 良明） 令和４年１１月に開催される世界ラリー選手権の観戦客数は、チケットの販売に向け最終調整を行っている段階であり、現時点では確定しておりません。
市内には、ラリー競技の拠点となるサービスパークが豊田スタジアムに置かれるほか、鞍ケ池公園や旭高原元気村など市内５か所に有料観戦エリアが設けられる予定であり、多くの観戦客の来場が見込まれています。
このほかにも、チケットを持たずリエゾンと呼ばれる移動区間で応援する観客が全国から多数訪れることが想定されます。
以上です。
○議長（板垣清志） 北川議員。
○２６番（北川敏崇） また、１１月には、愛・地球博記念公園にジブリパークが開園します。入園者数は３施設で年間１００万人、５施設で１８０万人と想定されていますが、こちらも国内外から多くの観光客の来訪が予想されています。どのように豊田市への誘客を進めるのか、小項目２として、観光受入環境の充実についてお聞きします。
○議長（板垣清志） 西脇部長。
○産業部長（
西脇委千弘） ジブリパーク来訪者の誘客のため、去る５月１２日に公民連携によるジブリパーク来訪者おもてなし協議会を立ち上げました。協議会では、ナイトコンテンツなど誘客や消費拡大に関する事業、ジブリパークと中心市街地を結ぶ交通手段に関する事業などを想定しています。
また、本市の中山間地域が持つ豊かな自然は、ジブリパークとの親和性も高いと考えており、各地域と連携した観光資源の掘り起こしなどの取組も進めてまいります。
以上です。
○議長（板垣清志） 北川議員。
○２６番（北川敏崇） その他にも、
新型コロナウイルスにより深刻な打撃を受けた業種として、飲食業が上げられます。豊田市では、昨年、
新型コロナウイルス感染症環境整備補助金を支給し、飲食店の感染対策を支援してきましたが、まだ客数は戻ってきておらず、今後は安全に安心して食事ができる店舗に客を呼び戻す施策が必要と感じています。
小項目３として、飲食消費拡大への取組をお聞きします。
○議長（板垣清志） 西脇部長。
○産業部長（
西脇委千弘） まず、令和３年１０月に開始した発行総額９億１,０００万円のＷｅＬｏｖｅとよた応援飲食券は、まん延防止等重点措置の適用期間を考慮し、使用期限を当初の令和４年２月末から５月２９日まで延長し、現在、換金の手続中ですが、おおむね利用された状況であります。
また、令和４年３月に行ったＱＲコード決済を利用した飲食店応援キャンペーンでは、１億２,７００万円余の利用がありました。
令和４年度は、キャッシュレスポイント還元事業を予定していますが、消費拡大に向け、これまでの実績や効果を検証し、関係者の意見も伺いながら取り組んでまいります。
以上です。
○議長（板垣清志） 北川議員。
○２６番（北川敏崇） 次に、中項目４、持続可能な経営に向けた事業者への支援についてです。
経済活動再開は喜ばしいことですが、活動再開による需要の増加や円安による輸入コストの増大などに起因する食料やエネルギーなどの原材料価格の高騰は事業活動にじわじわとしわ寄せが来ており、さらには２月に始まったロシアのウクライナ侵攻は長期化の様相を呈しており、さらに物価高に拍車をかけています。
また、本市の基幹産業である自動車関連産業は、１００年に一度の変革期にあると言われており、事業の多角化によるリスク対応が急務となっています。また、
新型コロナウイルス感染症の拡大は国内のデジタル化の重要性を再認識させ、中小企業等においても、その対応が必要になっています。
そうした状況の中、豊田市は、本市のものづくりを中心とした中小企業等の新たな事業展開をどのように支援していくのか、小項目１として、中小企業のデジタル化を見据えた新たな事業展開への支援についてお聞きします。
○議長（板垣清志） 西脇部長。
○産業部長（
西脇委千弘） 新たな事業展開には、大企業の開放特許やベンチャー企業といった新たな資源とのマッチング事業、自社製品等を広く紹介し、事業化、ビジネス化への事業連携を促すピッチイベントなどで、市内中小企業の新製品開発、新事業の創出を引き続き支援します。
また、令和４年３月に発足したＤＸ推進プラットフォームでは、デジタル化を支援する相談窓口の設置やＤＸ推進アドバイザーの派遣、ビジネスマッチングなど産官学が連携し、市内企業が抱える様々なデジタル課題の解決を支援してまいります。
さらに、令和４年度からデジタル化支援補助金とＤＸ推進プラットフォームを連携し、プラットフォーム会員が専門家のアドバイスを受けた高度な取組について補助上限額を上乗せすることで、中小企業のデジタル化のさらなる促進を図っています。
以上です。
○議長（板垣清志） 北川議員。
○２６番（北川敏崇） コロナ禍において、新分野展開や業態転換で事業を立て直したい事業者も多くいると考えています。国では、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編など思い切った事業再構築に挑戦する中小企業等を支援するため事業再構築補助金を実施していますが、採択率も厳しいと聞いています。
豊田市においてはどのように支援していくのか、小項目２として、商業者の売上げ回復に向けた取組への支援についてお聞きします。
○議長（板垣清志） 西脇部長。
○産業部長（
西脇委千弘） 本市では、令和４年度に豊田市事業転換サポート補助金を創設し、商業への新分野展開、事業・業種転換、業態転換など事業の再構築に意欲のある中小企業等の挑戦を支援する取組を進めています。
この事業には、４月１日から５月１３日までの応募期間で、新分野展開などに９件の応募があり、現在、審査を行っており、６月中に補助事業者を決定し支援してまいります。
以上です。
○議長（板垣清志） 北川議員。
○２６番（北川敏崇） 疲弊した観光事業者への支援として、豊田市では令和３年度にとよた宿割などを実施し、宿泊事業者への支援を行ってきました。愛知県が行うあいち旅ｅマネーキャンペーンなどの期間延長や国のＧｏＴｏトラベル事業の再開も期待されます。
令和４年度も宿泊事業者支援を実施するとのことでしたが、小項目３として、観光事業者の取組への支援についてお聞きします。
○議長（板垣清志） 西脇部長。
○産業部長（
西脇委千弘） 令和４年度は、ジブリパーク開業や世界ラリー選手権の開催を本市への誘客につなげるため、引き続きとよた宿割として、秋頃から開始する予定です。
今回のとよた宿割では、新たに宿泊の利用金額に応じた地域クーポンを発行し、飲食、土産、体験、アクティビティなどに利用していただくことで、宿泊事業者だけでなく観光事業者全体への波及を目指してまいります。
以上です。
○議長（板垣清志） 北川議員。
○２６番（北川敏崇）
ウイズコロナ、
アフターコロナを見据えた経済対策についてるる質問してまいりました。まだまだ
新型コロナウイルス感染症の状況は予断を許さない状況ですが、コロナ禍における経済活動の再開や物価高への対応など市民や事業者の生活を守るために対策すべき点はたくさんあります。
いましばらく感染症拡大防止と経済活動の両立を目指す
ウイズコロナを基本として、
新型コロナウイルス感染症からの出口戦略を探り、その後は
アフターコロナを見据えた経済対策をさらに進めていただくようお願いして、私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（板垣清志） 以上で２６番、
北川敏崇議員の質問を終わります。
○議長（板垣清志） 暫時休憩します。再開は午前１１時５分といたします。
休憩 午前１０時５７分
再開 午前１１時０５分
○議長（板垣清志） 休憩前に引き続き会議を開きます。
１１番、中島竜二議員。
○１１番（中島竜二） 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、大項目１点、コロナ禍における教育現場の感染症対策について順次質問をさせていただきます。
２０１９年１２月上旬に、中国で最初に
新型コロナウイルスの感染者が確認され、その後、中国から各国に急速に感染が広がり、２年以上たった今でも世界的な流行を見せています。
当初、
新型コロナウイルス感染症というものは、どういう病気なのかよく分かっていなかったため、未知の感染症で多くの方が恐れていました。２年以上たった今、どういう感染症なのか、どのような対策を取ればいいのか、いろんな面で理解できるようになってきたのではないかと思いますが、依然として厳しい状況が続いています。いつまでこのような状況が続くのか、コロナ前の世界に戻る日は果たしてやってくるのか、先が見えない不安を持っています。
その一方、
新型コロナウイルス対策のまん延防止等重点措置が３月下旬に全面解除され、制限緩和も徐々に進んでおり、３年ぶりに行動制限のないゴールデンウイークを迎え、全国各地の客足が回復傾向になり、少しずつ普通の日常が戻ろうとしているのではないかと思います。コロナ禍における様々な制限というものがまだまだたくさんあると思いますが、一日も早い感染収束を願うばかりです。
さて、コロナ禍における教育現場について、マスク着用を含めた感染防止対策の取組、子供たちの集団生活の状況はどのようになっているのか、いろいろお伺いしてまいりたいと思います。
それでは、中項目１点目、
新型コロナウイルス感染症の状況について質問いたします。
先ほどまでは、国内全体の状況についてお話をしましたが、本市における
新型コロナウイルス感染症の状況について、最近の動向を含め確認してまいります。
それでは、小項目１点目、本市における感染者の状況について、これまでの動向を含め、現在の状況はどのようになっているのかお伺いします。
○議長（板垣清志）
古澤保健部長。
○保健部長（古澤彰朗） 本市における
新型コロナウイルス感染症の
新規陽性者数は、令和２年３月１２日に初めて確認されて以来、令和４年６月１０日時点までに２万５,８６０人となっています。
本市の発生動向については、全国の感染状況と同様に、令和２年２月の第１波から現在の第６波に至るまで、
新規陽性者数の増減を繰り返しながら増加の傾向をたどってきました。特に第６波では、これまでの全陽性者数の約８０パーセントを占めるほど多くの
新規陽性者が発生してきました。現在の状況については、ゴールデンウイーク後に一旦は増加の傾向が見られましたが、その後は減少傾向となっております。
以上です。
○議長（板垣清志） 中島議員。
○１１番（中島竜二） 本市の感染者の状況については、国内全体の状況とほぼ同じであると分かりました。特に、第６波では、多くの感染者が発生し、保健所の職員たちが電話対応などに追われていて、業務が逼迫していたと聞きました。現在、減少傾向にあり落ちついてきたと思いますが、次の第７波がやってくるのではないかと懸念されており、日頃の感染防止対策が重要になってくるのではないかと思います。
それでは、小項目２点目、子供の感染者の状況についてお伺いします。
第６波において、感染者全体のうち１５歳以下である未就学児、小・中学生の感染の状況についてお聞かせください。
○議長（板垣清志） 古澤部長。
○保健部長（古澤彰朗） 第６波における子供の感染状況は、令和４年６月１０日時点で１５歳以下の子供の
新規陽性者数は５,３３８人で、
新規陽性者に占める割合は２５.６パーセントとなっています。その内訳は、未就学児が１,９１６人で９.１パーセント、小学生が２,５９２人で１２.４パーセント、中学生が８３０人で３.９パーセントとなっています。
以上です。
○議長（板垣清志） 中島議員。
○１１番（中島竜二） 第６波の特徴として、感染者全体のうち１５歳以下の子供の感染者が４分の１くらい占めていると分かりました。
それでは、小項目３点目、子供の
ワクチン接種の状況についてお伺いします。
社会全体を感染から守るために、昨年の２月から新型コロナ
ワクチン接種が始まり、１年以上たちました。現在、新型コロナワクチンの３回目接種を進めていますが、最近４回目接種も開始されました。４回目接種は、重症化予防を目的として実施しており、その対象者については、３回目接種から５か月以上経過した６０歳以上の方、１８歳以上６０歳未満で基礎疾患を有する方や
重症化リスクが高いと医師が認める方が対象となっています。
そもそも新型コロナ
ワクチン接種は、１２歳以上の方については努力義務であるため、強制ではなく国民の皆様にも接種に御協力をいただきたいという趣旨でお願いしており、最終的には、あくまでも本人が納得した上で接種を判断していただくことになっております。
その一方、５歳から１１歳の子供の接種については、努力義務ではないため積極的にお願いはしていませんが、受けることは可能であります。
改めて質問しますが、本市における１５歳以下の子供の
ワクチン接種の状況について、どのようなのかお聞かせください。
○議長（板垣清志） 古澤部長。
○保健部長（古澤彰朗） １５歳以下の子供の
ワクチン接種については、５歳から１１歳と１２歳から１５歳で区分して接種を進めています。
まず、５歳から１１歳については、２回目まで接種できます。令和４年３月４日から接種を開始し、６月１０日時点での接種状況は、１回目が２,９８３人で、対象年齢の１１.０パーセントの方が、２回目は２,４０４人で８.８パーセントの方が接種を終えています。
次に、１２歳から１５歳については、３回目まで接種できます。６月１０日時点での接種状況は、１回目が１万１,２８１人で、対象年齢の６８.１パーセントの方が、２回目は１万１,１５２人で、６７.３パーセントの方が、３回目は３,２１４人で､１９.４パーセントの方が接種を終えています。
以上です。
○議長（板垣清志） 中島議員。
○１１番（中島竜二） 今、御答弁がありましたように、子供の新型コロナ
ワクチン接種の状況について、特に５歳から１１歳の子供に関しては、努力義務ではないため、２回目の接種率は１０パーセントも満たないのは当然だと考えます。
その一方、努力義務である１２歳以上の子供に関しては比較的に高い数字だと分かりました。
中項目１点目、
新型コロナウイルス感染症の状況について確認しましたので、次の中項目に移ってまいります。
続きまして、中項目２点目、集団生活における感染症対策について質問いたします。
これまでに、こども園及び小中学校の子供を持つ保護者たちから、長期にわたる子供たちへの過剰なコロナ対策を心配している、まちの中を見渡せば密の場所があったり、ソーシャルディスタンスも取られていなかったり、黙食もしているようには見えない。それなのに教育現場では、徹底された対策をし続け、先生たちが一生懸命子供たちへの指導をしているように感じるなど様々な意見を頂きました。
感染症から子供たちの安全安心を守るために、様々な感染症対策に取り組んでおられると思いますが、その必要性については十分理解できます。一般論として述べますと、市民生活の安全安心のために感染が広がらないよう感染症対策を施すのは当然のことであり、感染症対策については、憲法上の責務があるということになります。その根拠としては、憲法の２５条第２項に、「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」と規定されています。
憲法学者によると、憲法上の責務の履行として、感染症対策は、国によって行われることになるため、感染症対策を行わないという選択肢は基本的にはないと解釈ができるわけです。しかし、必要以上に感染症対策を進める過剰な対策を取ること自体が、果たして子供たちのためになるかどうか、個人的に疑問に思うところがあります。
さて、中項目２点目として、こども園及び小・中学校の集団生活における感染症対策の現状について順次確認してまいります。
それでは、小項目１点目、こども園における感染症対策の主な取組と発生時の対応について、どのようなものがあるのかお伺いします。
○議長（板垣清志） 竹内子ども部長。
○子ども部長（竹内 寧） 主な取組としましては、厚生労働省が作成した保育所における感染症対策ガイドライン等に基づき、手洗いの徹底や十分な換気を始め、できるだけ密を回避する保育や定期的なおもちゃの消毒、給食時におけるつい立ての設置など、基本的な感染対策を行っています。
発生時には、感染した園児が濃厚に接触したと思われる箇所を重点的に消毒するとともに、園児の健康観察の徹底を行っています。
また、複数人の感染者や体調不良者が発生した場合は、学級閉鎖等を行い、園内での感染拡大防止を図っています。
以上です。
○議長（板垣清志） 中島議員。
○１１番（中島竜二） こども園における感染症対策に関しては、基本的にこれまでと変わらないと思いますが、小・中学校の場合はどうなのか確認したいと思います。
それでは、小項目２点目、小・中学校における感染症対策の主な取組と発生時の対応についてお伺いします。
○議長（板垣清志） 三浦教育部長。
○教育部長（三浦法雄） 主な取組としましては、文部科学省が作成した学校における
新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルに基づき、手洗いや換気の徹底、マスクの着用、登校時の健康観察など基本的な感染対策を行っています。
発生時には、感染した児童生徒が活動した範囲を教職員が消毒を行います。また、複数人の感染者や体調不良者が発生した場合は、学級閉鎖等を行い、校内での感染拡大防止を図っています。
以上です。
○議長（板垣清志） 中島議員。
○１１番（中島竜二） こども園及び小・中学校の集団生活における感染症対策の現状について確認してまいりましたが、これまでと同様に、国が作成したガイドラインやマニュアルに基づき現場の状況を見ながら対応されていると思います。
最近、感染防止対策として、小・中学校などの給食での黙食について見直しを検討する自治体が出ています。友達と食事をしながら会話する機会を奪うことで、子供の発育への影響を心配する声が上がっているためです。このような取組は、適切な対策なのか、それとも過剰な対策なのか、人によって見方が変わってきますが、適切な対策と過剰な対策は別物だと思っております。そのあたりについて、御留意いただくようお願い申し上げます。
続きまして、中項目３点目、教育現場におけるマスク着用について質問いたします。
感染症対策の一つとして、マスク着用があり、その必要性についてはもちろん理解しておりますけれども、必ずしも１００パーセント防止できるとは言えません。
新型コロナウイルス感染拡大前の社会状況では、マスクは着用しないのが普通で、風邪を引いたときや、特に冬になるとインフルエンザ予防のためにマスクを着用するぐらいのレベルでしたが、感染症拡大後の今では、ほとんどの方がマスクを着用するのが当たり前になり、着用しないほうが少数派になっている状況だと思います。
最近の国の動きについてですが、５月２３日、政府が
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針を改正しました。簡単に申し上げますと、基本的な感染対策としてのマスク着用の位置づけは変更しない、身体的距離が確保できないが会話はほとんど行わない場合のマスク着用の考え方を明確化、２歳以上の就学前の児童のマスク着用について、
オミクロン株対策以前の取扱いに戻すと政府の方針として掲げているということです。つまりマスク着用の基準や考え方について、以前よりも緩くなったということです。
国の方針を踏まえ、小・中学校を中心にマスク着用に関して現在どのように取り組んでいるのか、今後の取組の考え方などについて順次確認してまいります。
小・中学校の現状をお伺いする前に、まずは本市のこども園について確認したいと思います。
それでは、小項目１点目、こども園におけるマスク着用に関する現状についてお伺いします。
国の方針を受け、こども園におけるマスク着用は現在どのような状況になっているのかお聞かせください。
○議長（板垣清志） 竹内部長。
○子ども部長（竹内 寧） こども園におけるマスク着用に関する対応としましては、国及び県の方針に基づき、２歳未満の子供についてはマスクの着用を勧めず、また、２歳以上の子供についてもマスクの着用を一律求めておりません。実際の園の状況としましては、園児の多くが自主的にマスクを着用している状況が見られますが、熱中症のリスクが高い場合や園児の体調が悪い場合などには、マスクを外させるよう配慮しています。
以上です。
○議長（板垣清志） 中島議員。
○１１番（中島竜二） 自主的にマスクを着用している園児が多いと分かりましたが、これから暑くなり無理に着用していると熱中症になってしまう可能性があるので、そのあたりについては配慮をしっかりお願い申し上げます。
それでは、小項目２点目、小・中学校におけるマスク着用に関する現状についてお伺いします。
さきにこども園の現状を確認しましたが、小・中学校に関してはどのようなのかお聞かせください。
○議長（板垣清志） 三浦部長。
○教育部長（三浦法雄） 小・中学校における現状としては、まず、屋内では十分な距離が取れないため、多くの時間でマスクを着用しています。一方、登下校や体育の授業、屋外で体を動かす休み時間にはマスクを外すように指導していますが、自分でマスクを外してよいか判断できない児童もいます。文部科学省からの通知を受けて、マスク着用の判断が難しい児童には、登下校時、マスクを外すよう積極的に声かけするなど、改めて各学校に周知を図っています。
以上です。
○議長（板垣清志） 中島議員。
○１１番（中島竜二） マスク着用に関して、こども園や小・中学校の子供を持つ保護者たちから、様々な声を聞きました。例えば「マスクの着用については、健康上やコミュニケーション面で弊害があるにもかかわらず、それらを無視して常時着用している現状をとても懸念している」「暑い日もマスクを着用したまま汗をかき、顔を赤くして下校してきた。自分の子供たちは健康上、子供の発育上の問題からマスクを外して学校生活を過ごさせているが、ほかの子を見ていると、熱中症にならないか心配になる」などといったような内容でした。
それでは、小項目３点目、マスク着用による子どもの健康面のリスクについてお伺いします。
学校としてマスク着用による健康面に関して、どのようなリスクがあり、その対策についてどのように考えているのかお聞かせください。
○議長（板垣清志） 三浦部長。
○教育部長（三浦法雄） 健康面のリスクとしては、気温・湿度や暑さ指数が高い中でのマスク着用は、熱中症のリスクが高くなります。特に思春期前の子供は汗をかくなどの体温調節能力が未発達なため、熱中症のリスクがより高くなります。
対策としては、特に気温・湿度の上がる夏場の活動でマスクが不要な場面では外すよう積極的に指導しています。
以上です。
○議長（板垣清志） 中島議員。
○１１番（中島竜二） 最近、兵庫県尼崎市の中学校でも、体育大会の練習をしていた生徒２２人が熱中症と見られる症状があり病院に搬送されました。当時、
新型コロナウイルス感染対策のため、生徒ほぼ全員がマスクを着用しており、学校側は十分な間隔を確保できないため、マスクを外すように指導していなかったとのことでした。
先週の金曜日に末松文部科学大臣が、全国各地の学校で熱中症による搬送が相次いでいることから、学校生活でのマスク着用については、熱中症対策を優先することを徹底してほしいと述べました。
文部科学省は、小・中・高校での体育の授業や部活、登下校時においては、児童生徒にマスクを外すように指導することを求める通知を全国の教育委員会に出しました。
また、大阪市教育委員会も原則として、屋外での体育の授業や部活は教員が率先してマスクを外すよう、近日中に各学校に通知する方針を決めました。たしかに先生がマスクを着用したままだと子供は外しにくいと思いますので、熱中症対策として、先生が率先してマスクを外すなど、本市でもぜひ前向きに取り組んでいただくようお願い申し上げます。
マスクを着用したまま熱中症になり、死亡事例まで起きてしまうのは絶対にあってはならないことなので、子供たちにマスク着用における健康面のリスクを十分に理解していただくよう適切な指導を強くお願いしたいと思います。
それでは、小項目４点目、マスク着用による子どもの成長面のリスクについてお伺いします。
マスクは、感染を防止する一方、酸素不足による頭痛や目まい、集中力の低下などの影響があり、また、マスクをずっとしていると、子供の成績が２割下がるなど、子供の成長に影響を及ぼす可能性がある、学校における過剰な感染対策が集中力やコミュニケーション力、学習意欲の低下など子供たちの健全な心身の成長を損ねているとの調査結果も出ているなど情報があります。
マスク着用による子供のコミュニケーション能力や学習能力など成長面に関するリスクについてどのように想定され、その対策としてどのような取組があるのかお聞かせください。
○議長（板垣清志） 三浦部長。
○教育部長（三浦法雄） 明確なリスクの裏づけとなる資料はありませんが、マスクを着用しての学校生活が続いていることから、表情の読み取りづらさ、コミュニケーションの難しさを感じています。また、コミュニケーションの取りづらさから人とのつながりが薄れていることも懸念しています。
対策として、マスク着用時には、表情を補うため、ジェスチャーや相づちなどの話し方、聞き方の指導をしています。また、学習用タブレットを活用したオンラインによる交流などの場を設定し、マスクを外して相手の顔を見ながら会話する機会もつくっています。
以上です。
○議長（板垣清志） 中島議員。
○１１番（中島竜二） 子供のマスク着用は、お互いに表情が見えないため、非言語コミュニケーションを含めた言語・コミュニケーションの発達に影響が出る、呼吸の酸素濃度が低下し、知能の発達に影響が出るなど心身の発達を阻害し、退化させいるのではないかといったような専門家による見解がありますので、学校側としても様々なリスクを想定しながら適切な対応をお願いしたいと思います。
それでは、小項目５点目、保護者からの意見や要望についてお伺いします。
先ほど述べましたが、私の元に保護者たちから感染症対策やマスク着用などに関する様々な意見や要望を頂いております。
まずは、学校側にお伺いしますが、感染症対策やマスク着用などに関して、これまでに保護者からどのような意見や要望を受け取り、また、その対応についてどのように行っているのかお聞かせください。
○議長（板垣清志） 三浦部長。
○教育部長（三浦法雄） 保護者からは、様々な意見が寄せられています。例えば熱中症への心配から、マスクを外して学校生活が行えるようにしてほしいという要望があります。一方で、感染の不安が大きいため、集団生活であることを考慮して、マスクを外すことを慎重に考えてほしいという要望もあります。保護者の要望を受け止めつつ、人と人との距離や活動内容など状況に応じてマスクの必要性について理解を求めたり、個別に配慮したりと、丁寧な対応をしています。
以上です。
○議長（板垣清志） 中島議員。
○１１番（中島竜二） 今、御答弁がありましたように、私のところにも、例えば子供のマスク着用による肌荒れや呼吸がしづらいこと、健康面や発育面でも慢性的な酸欠、二酸化炭素の再吸入など心配があるので、せきなど症状がない場合はマスクを外してほしい、マスクによる熱中症が心配で我慢しないで外すときは外すように強く指導してほしいといった要望があれば、逆に、我が子が感染すると後遺症が残ってしまうのではないかという不安がある、全員必ずマスクを着用して集団生活を過ごしてほしいなど感染症対策の強化に関する要望もありました。
要望の内容については、ごもっともなことだと思いますが、全て応えるのは現実的に難しいかもしれないので、まず、学校側にお願いしたいのは、子供の心身の健康面や成長面を第一として考えていただき、保護者の皆様の御理解と御協力の下、誰もが安心して集団生活を過ごせるような学校づくりをお願い申し上げます。
それでは、小項目６点目、マスク着用が困難な子どもまたはしない子どもへの差別や偏見の対策についてお伺いします。
東京都小平市議会が、今年の２月２８日、
新型コロナウイルス感染を巡ってマスクをつけていない子供を差別しないよう指導することなどを含めた請願を全会一致で採択しました。請願の内容としては、主に「常時マスクを着用することの影響について、感染症予防と児童生徒の健全な成長、発育に与えるリスクとの両面について、教職員、児童生徒、保護者に周知する」「身体的、精神的発達上の問題でマスクを着用できない子供や常時のマスク着用に不安や不快、不調を感じて学校生活に支障を来す子供がいることを周知し、マスク不着用の子供と保護者の意思を尊重して差別や圧力を生じることのないよう指導する」などがあります。
請願が採択されたことを受けて、４月に小平市立学校版感染症予防ガイドラインの一部が修正されました。マスクの着用による肌荒れや呼吸がしづらい子供や、触覚・嗅覚等の感覚過敏といったマスク等の着用が困難な発達障がいのある子供など、様々な理由でマスク着用が困難な子供がいらっしゃるわけです。また、健康面や成長面のリスクを考えて、マスクを着用しない子供もいらっしゃいます。そういった子供たちが周りから非常識な人のような冷たい視線、周りの子供が着用しているから仕方がなく我慢して着用するというような同調圧力など様々なノーマスク差別を受け、結果的に学校に行きづらくなってしまうようなことが起きるのはよくないことだと思います。
マスク着用が困難な子供、またはしない子供への差別や偏見の対策について、どのような取組を実施しているのか、子供や保護者に対してどのように対応しているのかお聞かせください。
○議長（板垣清志） 三浦部長。
○教育部長（三浦法雄） 差別や偏見が生じないよう、本人や保護者と相談の上、対応しています。例えば、マスクをしないことの説明を希望されている家庭に対しては、周りの子どもたちに事情を話して聞かせ、差別が生まれないようにするなど、個に応じた配慮をしています。
以上です。
○議長（板垣清志） 中島議員。
○１１番（中島竜二） 個別に対応しているということですが、マスク着用が困難な子供、またはしない子供への差別や偏見を防ぐよう、しっかりと指導していただきたくお願い申し上げます。
それでは、小項目７点目、国の動向による今後の対応についてお伺いします。
繰り返しますが、政府は
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針を改正し、屋外ではマスク着用はほぼ不要、他者との身体的距離にかかわらず着用を一律には推奨しないということは、事実上、脱マスク、ある意味マスクの自由化だと捉えています。
私の考え方としては、マスクを着用したい子供は自由に着用してもいいですし、マスクを着用したくない子供は無理に着用しなくてもいいと思っております。着用する子供と着用しない子供のそれぞれの気持ちを尊重しながら、着用したいときは着用し、外したいときは外してもいいような自由な雰囲気をつくることが大切なのではないかと考えておりますが、国の方針を踏まえ、マスクの自由化を含め、今後の対応について、どのような考え方を持っているのかお聞かせください。
○議長（板垣清志） 三浦部長。
○教育部長（三浦法雄） 基本的な考え方として、学校は、集団生活の場であることや学びの保障という観点から、マスク着用は有効な感染防止対策であり、一律のマスクの自由化ではなく、国の方針を踏まえ、地域の感染状況や活動内容、身体的距離、その他、気温などに応じて対応する必要があります。その上で、マスク着用が支障になる可能性のある児童生徒に対しては、状況に応じて個別に対応していく必要があると考えています。今後も国の動向を注視していきます。
以上です。
○議長（板垣清志） 中島議員。
○１１番（中島竜二） 学校は集団生活の場であるため、学びの保障を守るという意味では、感染症から子供の命を守ることが最優先事項であることは私も十分理解しております。同時に、マスク着用による子供の心身への影響を考慮しながら、適切に対応していただくことをお願い申し上げ、全ての質問を終わります。
御清聴、ありがとうございました。
○議長（板垣清志） 以上で１１番、中島竜二議員の質問を終わります。
○議長（板垣清志） 暫時休憩します。再開は午後１時といたします。
休憩 午前１１時４０分
再開 午後１時００分
○議長（板垣清志） 休憩前に引き続き会議を開きます。
２８番、木本文也議員。
○２８番（木本文也） 政策集団
自民クラブ議員団の木本でございます。議長のお許しを頂きましたので、通告に従い質問をさせていただきます。
今回の質問が私が議員となって１９回目の質問となりました。毎回緊張の連続であります。午前中の一般質問でもありましたマスクの件ですが、なかなかマスクをやっておると、酸欠状態にもなるかもしれませんが、御容赦いただきよろしくお願い申し上げます。
さて、過去には様々な分野について質問させていただきました。執行部におかれましては、私の質問に対し、真摯な取組をしていただき感謝申し上げます。ただし、中には計画が変更になり、頓挫した事業もありました。今年は議員１２年目の節目の年であり、初心に返り過去の質問を自分なりに検証し、新たな視点も含めて、大項目１点、再生平戸橋勘八峡と題し質問をさせていただきます。
今回の質問は、私が議員となった平成２３年６月市議会定例会で、民芸館関連で質問したのが始めでありました。以降、平成２７年・２８年、視点を変えて質問をさせていただきました。今回、旧猿投町エリアの課題を取り上げていますが、全市的な公園管理の在り方、地域に眠る資源が豊田市全体の資源となり得るものと考えて質問をいたします。執行部におかれましては、前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。
さて、平戸橋勘八峡は旧猿投町、現在の猿投台地区にある資源ですが、この資源を利活用することにより、市内はもちろん市内外の皆さんが訪れていただけるポテンシャルの高いものだと確信をしております。このエリア、平戸橋勘八峡について少々述べさせていただきます。
古くは、三つの動脈が交差をし成り立っていました。一つ目は母なる川、矢作川であり以前は遊覧船、鵜飼いなどが開催されていたようです。二つ目は、尾張、三河、信州を結ぶ歴史の道、飯田街道であります。そして三つ目は、公共交通機関、尾三自動車株式会社でありました。これが相まってにぎわいを創出してまいりました。
大正１３年には、三河鉄道平戸橋駅が開通、現在の名鉄三河線であります。これがこの地域の発展の基礎になったと認識しております。これらによって、昭和２年、今から９５年前でありますが、同地区が愛知県下名所１０選の第６位に入るなど、名所、観光地の代表的なエリアとなっていました。その後、御存じのとおり、第二次世界大戦敗戦により、勘八峡を含めて、全国の観光地は施設の荒廃など、また、市民、国民の皆さんは食糧難など厳しい生活環境となっていました。
この状況を憂い、本市の名誉市民であった故本多静雄氏が観光協会を立ち上げ、復興の幕は開けられました。平戸橋を中心に桜まつりを開催し、写生大会、短歌俳句会、囲碁大会、それから皆さんよく御存じのＮＨＫののど自慢入賞者発表会などが開催されたようです。
昭和２６年頃には夏期文化講座、夏ですが開催し、講師には民芸運動の創始者、柳宗悦氏、陶芸家の河村喜太郎氏、加藤唐九郎氏などそうそうたるメンバーがこの地で活動していただいていました。
昭和の時代ではありますが、以前は平戸橋の右岸にバスターミナルがあり、尾三自動車の後は名鉄バスの発着所として、名古屋、稲武方面、豊田市へとバスによる公共交通機関が充実していました。また、旅館・ホテルも三つ、食堂は四つ、ビリヤード場もあったと記憶しております。まさに、旧猿投町時代の繁華街でもありました。
まだまだ昔の話で語り尽くせぬことばかりですが、その後、バス路線の廃止、地元観光旅館の廃業など負の状況により、また、昭和４２年の猿投町と豊田市の合併により、時の流れによって現在に至っています。
平成の大合併以前は、猿投地区は、豊田市の北に位置し、道路整備など社会資本整備も遅れていたのではないでしょうか。今回の質問の公園も、その一つではないかと考えます。
市当局は、昭和５８年に民芸館の開館、平成１９年度に民芸の渓、民芸の森基本構想を策定し、整備を進めてきましたが、財政状況の悪化などから、民芸の渓基本構想の見直し、規模の縮小、平成２８年に民芸の森をオープンし、今日を迎えました。
時代も令和に変わり、先ほどの民芸の渓構想も御存じない方も多数いらっしゃると思います。これは、民芸館や平戸橋いこいの広場にある平戸橋公園、前田公園、勘八公園などを平戸橋より上流の勘八峡一帯をその区域とし、勘八峡一帯に点在する歴史・文化遺産を自然環境資源のネットワークによって相互連携し、この資源のポテンシャルを最大に引き出し、市内外の人の生涯を通じて楽しめる文化、教育、憩いの場を提供することを目的にし整備するとしたものです。
猿投台地区の皆さんは、民芸の渓構想など、これまで市の取組も視野に入れ、これからのまちづくり、人づくりを合わせて、また、地域おこしを進めるために平成２７年３月に地域会議が中心となって、猿投台地区のまちづくりをまとめた猿投台ビジョンを策定し、これを受け、平成３０年１２月に作成した猿投台地区の矢作川河畔整備構想に基づき、構想実現に向けて、現在、地域、また多くの河川愛護会の皆さんが地道な活動を展開されています。このビジョンには、今回の平戸橋峡勘八エリアも含まれています。昨年には、地域会議、河川愛護会の皆さんがビジョン推進に向けて、太田市長にも提言をしたところであります。
少々前置きが長くなりましたが、以前の民芸の渓構想で計画されたこと全ては無理としても、新たに策定した猿投台ビジョンも考慮し、現状ある民芸館、平戸橋公園、前田公園、そして計画案の検討中である（仮称）勘八公園などの整備を進め、市内外の人が訪れにぎわいが戻り、まちづくり、人づくりが進むよう提案、質問をさせていただきます。
今定例会では、新任部長も多くいらっしゃいます。元気に前向きな御答弁を期待しております。
それでは、大項目１、再生平戸橋勘八峡として質問させていただきます。
中項目１、（仮称）勘八公園の整備促進であります。以下、勘八公園とします。
このエリアは、矢作川左岸に位置し、過去にはレストハウス、ゴーカート場などが設置され、多くの皆さんに利用されてきました。先ほども申しましたが、平成２７年・２８年、勘八公園の整備について質問させていただき、当時の
都市整備部長は、観光、物産など新しい視点での活用を地域と共働で整備構想活用策を検討していくと答弁されています。その後、民芸の渓構想の終了などにより、未整備のまま現在に至っています。
この状況を放置してはいけないとの思いから、平成２８年には勘八公園の地元の資源を活用したいと、地域の皆さん、勘八峡山水会の皆さんですが、地道な竹切り、草刈りなど整備活動が始まりました。当初の活動は勘八峡山水会の会員が中心でありましたが、現在では地域会議、自治区の皆さん、そして企業、豊田市内の大企業の寮生さんも、この整備活動に参加いただいています。今年度からは、ありがたいことに猿投台地区の市の職員の有志の皆さんがこの活動に参加いただけるようになり、行政にお願いするだけの整備事業ではなく、地域、企業が協力して、市民の皆さんも参画して現在進行中であります。
そこで小項目１点目、昭和５７年９月市議会定例会において、公園予定地として議会で承認をいただき、規模は約１.７ヘクタールと承知をしています。確認の意味で過去の状況と現在に至る経緯についてお伺いいたします。
○議長（板垣清志） 阿久津
都市整備部長。
○
都市整備部長（阿久津正典） 勘八公園は、昭和５７年に公園予定区域として議会承認を受けた後、昭和５８年から６１年にかけて用地を取得し、また、一部用地については借地をしながら現在に至っております。
なお、現時点、公園の整備事業としては未着手の状態であると認識しております。
以上です。
○議長（板垣清志） 木本議員。
○２８番（木本文也） 小項目２といたしまして、現在の同公園の管理状況についてお伺いいたします。
○議長（板垣清志） 阿久津部長。
○
都市整備部長（阿久津正典） 現在の公園予定区域の管理については、市が定期的な管理等を行っています。また、平成２８年度からは、地元団体である勘八峡山水会、以下山水会と言わせていただきますが、この山水会の皆さんにボランティア活動の一環として樹木の伐採等を行っていただいております。
なお、活動により生じた伐採木等については、市において処分しております。
以上です。
○議長（板垣清志） 木本議員。
○２８番（木本文也） ただいま答弁があったとおり、団体の活動ではなくて、市のほうもこの活動に協力いただいています。
小項目３、市民活動団体の整備活動です。
ただいま答弁があったとおり、勘八峡山水会の皆さんを始め多くのボランティアの皆さんに活動をいただいています。大変感謝をする次第であります。この活動に対する市の評価、考え方についてお伺いいたします。
○議長（板垣清志） 阿久津部長。
○
都市整備部長（阿久津正典） 山水会を始めとした地域のボランティア活動は、月１回程度定期的に行われており、参加人数が多く、活動範囲も広いことから、地域住民の勘八公園に対する思いが強いと感じております。こうした地域住民主体の取組は、将来の公園の維持管理や地域住民の利活用の在り方の参考になるものと考えております。
以上です。
○議長（板垣清志） 木本議員。
○２８番（木本文也） 小項目４です。整備の課題の認識であります。
冒頭、お話ししたとおり、昭和５７年に議会で決定後、早４０年を迎えようとしています。当然、予算面の課題は承知しておりますが、市の見解についてお伺いいたします。
○議長（板垣清志） 阿久津部長。
○
都市整備部長（阿久津正典） 勘八公園については、公園予定区域を議会承認により決定したものの、一部有償借地があることや具体的な活用や整備に向けた議論を深めることが必要であるということ、そして関係者等の合意形成を進めることが課題と認識しております。
以上です。
○議長（板垣清志） 木本議員。
○２８番（木本文也） 課題認識のお話を頂きましたが、この項最後になります。新たな公園づくりに向けてであります。
ここのエリアは、過去にはレストハウスとして利用され、現在でも、ゴーカート場、駐車場の跡が残っており、私、素人感覚ではありますが、あまり手を入れなくても現在の地形・形状を生かし、自然に囲まれた公園整備ができるのではないか。また、この整備に向けて、４年前から都市整備部公園緑地つくる課の皆さんと地元の団体の皆さんが意見交換も行っております。担当部局としても、整備への意気込みがしっかりあるなと感じております。
現地には太田市長さん始め副市長、
都市整備部長もお越しいただき、皆さんの活動も御覧いただいています。今後は、市の総合計画に位置づけ予算措置が重要であります。市の見解をお伺いいたします。
○議長（板垣清志） 阿久津部長。
○
都市整備部長（阿久津正典） 勘八公園における地域住民等のボランティア活動には感謝しており、新たな公園づくりに向けては周辺土地利用の状況や全市的な公園整備の在り方を踏まえつつ、地域住民の皆さんや関係機関、部局等との議論、調整を積極的に進めるなど、地域主体の将来のまちづくりに貢献できるよう、早期の合意形成に向けて取り組んでまいります。
以上です。
○議長（板垣清志） 木本議員。
○２８番（木本文也） 早期に合意形成に取り組んでいただく非常に前向きな御答弁を頂きました。ありがとうございます。
令和２年８月に現議長、当時の
自民クラブ議員団板垣団長を中心に、自民クラブとして大きくは５項目４７点について、第８次豊田市総合計画実践計画並びに第９次豊田市総合計画策定の要望をまとめ、太田市長に提出をしており、勘八公園整備もその要望の一つとしています。
これからは、これらにも御配慮いただき、都市整備部だけでなく、当然総合計画ということになってくれば、企画政策部にも御理解いただき、さらなる取組をお願いするところであります。
次に、中項目２、平戸橋公園の再整備であります。
平戸橋公園は、矢作川右岸にあり、現在、民芸館が管理をしていますが、都市公園として昭和５１年に開設され、早４５年を経過しています。冒頭も述べさせていただきましたが、桜の名所として、市内外から多くの皆さんにお越しいただいています。
特に４月に開催する桜まつりには、多くの皆さんでにぎわっています。今年はコロナ禍ではありましたが、イベント開催時１日だけでも６,０００名を超える皆さんがお越しになりました。太田市長も毎年お越しいただいています。
しかし、集客の中心となる桜は、大体２７０本から２８０本あると思いますが、桜の状態がよいとは言えません。１０年以上前に地元の皆さんが自前で桜の実態調査、人間でいえば健康診断をし、早急に樹木管理計画を策定し手当をしないと古木ばかり増え危険であると、市当局に提言されました。
私は、平成２７年１２月市議会定例会で樹木管理について一般質問し、当時の
都市整備部長は、既設公園の樹木再整備計画を策定し、再整備を進めていくと答弁されましたが、その後の進展がよく分かりません。今回、平戸橋公園についてお伺いしますが、全市的な既設公園も同じような状態、古木対策を非常に危惧しております。
これらのことから、小項目１点目、まずは平戸橋公園の利用状況であります。コロナ禍であり、コロナ前と現在、桜まつりの利用状況も併せてお伺いいたします。
○議長（板垣清志） 南生涯活躍部長。
○生涯活躍部長（南 良明） 平戸橋公園全体の利用者数は把握しておりませんので、平戸橋桜まつりの利用者数でお答えします。
新型コロナウイルス感染症拡大前の令和元年度は５,５００人余、令和２年度は開催中止となり、感染対策を行って開催した令和３年度は２,２００人余と減少し、令和４年度は桜が満開の時期とも重なり６,０００人余と過去最高の人出となりました。
以上です。
○議長（板垣清志） 木本議員。
○２８番（木本文也） 小項目２として、樹木の老朽化の現状と対策についてお伺いいたします。
○議長（板垣清志） 南部長。
○生涯活躍部長（南 良明） 平戸橋公園の樹木については、３年に１回程度定期的な点検及び対応を行っています。直近では、令和３年３月に地元自治区長、現場作業管理者及び民芸館職員で現地確認を行いました。その結果、２４本の木々において、今後枯れ枝の落下や倒木の危険性があることを確認し、公園利用者の安全を第一に考え、現在、高所の枝払いや倒木等の応急対応を進めています。
以上です。
○議長（板垣清志） 木本議員。
○２８番（木本文也） 現状、調査をしながらやっていらっしゃいますが、緊急対策、応急対策が中心であるということがここで御理解いただいたと思います。
平成２７年１２月市議会定例会一般質問で、私は豊田市内の樹木管理体制を確立し、樹木のお医者さん、いわゆる樹木医を設置し、全市的な樹木管理をすべきと提言いたしました。当時答弁では、担当者や職員の育成で対応していきたいとの答弁でありました。あれから７年を経過いたしました。今回は平戸橋公園の質問ではありますが、このような樹木の老朽化は全市的な課題と認識しております。
小項目３として、その後の樹木医の設置についてお伺いいたします。
○議長（板垣清志） 阿久津部長。
○
都市整備部長（阿久津正典） 現時点では、樹木医の設置によるのではなく、緑の相談員との連携や維持管理事業者の協力の下、本市の職員を中心に適切な樹木の管理に努めていく考えであります。
そのため、職員の育成については、公園管理運営士会が主催する樹木日常点検講習会や造園業界と協力して行う研修会へ積極的に参加するなど樹木の管理技術の向上に努めております。
また、職員の技術力では対応が難しい樹木に関する専門的な相談については、西山公園に配置している緑の相談員での対応や樹木医の資格を持った公園の維持管理事業者に技術支援を依頼するなどして対応しております。
以上です。
○議長（板垣清志） 木本議員。
○２８番（木本文也） 今、適切な管理に努めていただいておるようです。
さて、公共施設の樹木の維持管理には、都市整備部のように公園を所管する部局が直接管理する場合と、今回質問にもあります民芸館がある平戸橋公園のように、公園内にある施設所管部局が管理を行う、２パターンあると思います。
そこで、小項目４、公園部局以外の樹木管理の問題です。
平戸橋公園の管理は、地内にある民芸館がその役割を担っています。以前、私は、平戸橋公園の樹木管理、今後の整備計画について都市整備部にお尋ねしたところ、公園を取りまとめる都市整備部では、平戸橋公園は民芸館が考えるものだと一蹴されました。
平戸橋公園のように規模が大きく桜も約２８０本余り設置をされている公園を、知識・見識もないと言っては失礼でありますが、民芸館が樹木管理を含め将来の整備計画などしっかりした対応ができるのか、いささか疑問に感じます。
平戸橋公園に限らずその他の公園、広場も視野に入れ、管理、特に樹木の長期的な整備計画をも踏まえての問題に対する見解をお伺いいたします。
○議長（板垣清志） 阿久津部長。
○
都市整備部長（阿久津正典） 公園部局が管理している公園の樹木は、基本的に２年に１回、樹木医など専門知識を有する事業者に委託し、点検を行い管理しております。
一方、公園部局が管理していない公園の樹木は、地元愛護会などの協力もいただきながら、それぞれの施設の指定管理者など維持管理を行っており、特に生育不全や病気など専門的な支援が必要な場合は、さきの答弁どおり、樹木医を派遣するなどにより対応することとしております。
今後ともそれぞれの公園の実情に応じた適切な管理ができるよう、公園部局と施設所管部局との連携強化を図りながら樹木管理の課題に対応してまいります。
以上です。
○議長（板垣清志） 木本議員。
○２８番（木本文也） 都市整備部のほうは連携強化をしていただけると、非常にありがたいことであります。
小項目５、この項最後になります。るるお伺いをしてまいりました。１０年、１００年先を見込んだ平戸橋公園を桜の名所としてあり続けるため、再整備を早急に進めるべきと考えます。
私の一つのアイデアとしては、計画が策定されればですが、桜の確保については、毎年、公益財団法人日本さくらの会が５０本以上の桜を寄贈する事業を実施しており、これらを活用して桜の整備を進めるのも有効だと考えます。ちなみに、日本さくらの会とは、昭和３９年東京オリンピック開催の年に、日本の花桜の愛護、保存、育成、普及等を目的に、初代会長船田中衆議院議長を中心に、超党派の国会議員有志により設立されました。
設立当時の日本の桜は、東京オリンピック開催や国土整備事業により、道路拡幅改修、河川改修などによる急激な開発や公害により、また、保護、手入れがなされない等、全国的に桜が衰退し、悲惨な状況により、その復旧が急務となり、日本さくらの会は、設立以来、桜の植樹や愛護、桜名所の保全、銘木、巨木保存、また、桜を通じた国際親善活動を行っています。さくらの日の制定、さくら功労者の表彰、さくら祭り中央大会の開催のほか、桜に関する相談、情報の提供も行っているようです。
それでは、小項目５として、桜の名所としての再整備についてお伺いいたします。
○議長（板垣清志） 阿久津部長。
○
都市整備部長（阿久津正典） 平戸橋公園の桜は、地域の大切な資源であると認識しております。現在、地域住民の方々によって行われている樹木点検など、桜に関する維持管理の取組については、専門的な知識を有する樹木医を派遣するなどの技術支援や日本さくらの会の活用を含めて、桜を守る活動を支援してまいります。
今後の桜の名所としての再整備については、地域のまちづくりとしてどのように取り組んでいくのか、地域住民と共に所管課を始め関係部局が連携し、具体的な議論を深めながら判断する必要があると考えております。
以上です。
○議長（板垣清志） 木本議員。
○２８番（木本文也） ただいま
都市整備部長のほうから、地域の資源という答弁がありましたが、私は平戸橋公園クラスの公園は、地域というよりも豊田市全体の資源というような認識であります。施設所管部局が地域住民と連携し方向性を出せば、都市整備部も積極的に関与していただけると私は理解させていただきました。
全ての公園とは言いませんが、公園規模、また平戸橋公園のように桜が売りであるような内容にも考慮して、これからの樹木維持管理、特に整備方針を都市整備部が積極的に関わっていただくことを改めて要望し、次に移ります。
中項目３として、前田公園の都市公園化に向けてであります。
公園の形態には、皆さん御存じのとおり、本市で大きく都市公園、地域広場条例に定められた地域広場、市民広場条例に定められた市民広場と三つに分類されています。前田公園は、種類でいうと市民広場条例に位置づけられた広場です。
そもそもこの条例は、平成１７年の市町村の大合併時に施行されたものと認識しております。都市公園ではない、地域広場でもない、その他のものを位置づけるために設置されたようです。今回の質問の趣旨は、広場条例の位置づけから都市公園の位置づけにすべきであるという思いからです。
都市公園は、全国に１１万か所あり、種類も多岐にわたっています。本市は、１９２か所、約７１１ヘクタールが位置づけられていると思います。特に住区基幹公園と認識しております。
そこで、小項目１として、都市公園とほかの公園、広場の違いについて、改めて確認をさせていただきます。
○議長（板垣清志） 阿久津部長。
○
都市整備部長（阿久津正典） 都市公園は、都市公園法に基づき、その設置に当たり配置や規模に関する技術的基準が定められており、都市公園以外の公園広場と比べ公園施設の建蔽率や行為許可など利用に対する制限があります。
一方、地方自治法に基づく地域広場条例や市民広場条例によって設置する広場は、都市公園のような利用制限が少なく、利用に対する自由度が高く、地域主体の利用がしやすいという特徴があります。
以上です。
○議長（板垣清志） 木本議員。
○２８番（木本文也） 小項目２として、都市公園移行への課題であります。
平成２７年６月市議会定例会でも、同趣旨の質問をさせていただきました。当時の答弁の中では、前田公園内には宗教的施設があることから、都市公園の移行は難しいとの答弁がありました。これらの課題を解決した場合、都市公園移行へのハードルはほかにどのようなものがあるのかお伺いいたします。
ちなみに、ここ周辺では、新たな宅地が約１２０戸整備され、来年にはまた５０戸ほどの住宅も開発される状況です。
○議長（板垣清志） 阿久津部長。
○
都市整備部長（阿久津正典） 前田公園を都市公園へ移行するに当たり、宗教的施設の立地を除く課題は大きく二つあります。一つ目は、都市公園法に基づく技術的基準への適合です。具体的には、前田公園は、面積規模からは地区公園と想定されますが、地区公園の標準的な誘致距離は１キロメートルとなっており、隣接する平戸橋公園との配置上の整理が必要となります。また、二つ目は、用地の確保です。前田公園の区域内には、個人の私有地があり、都市公園とするには用地の協力が必要になることであります。
以上です。
○議長（板垣清志） 木本議員。
○２８番（木本文也） ハードルがたくさんあるなということを感じましたが、次に、小項目３、紅葉と桜の名所づくりについてであります。
先ほど、平戸橋公園の桜の件はお話しさせていただきましたが、ここ前田公園は、以前は桜台公園整備事業として用地取得をし、事業が進められてきました。私の記憶では、昭和の後半でありますが、この前田公園の頂上には、レストハウス的なものもあり、それから宿泊施設もあった、そんな施設であったなということを覚えております。現在では、底地を借地し、紅葉・桜の名所、近年では、マレットゴルフ場など多くの皆さんに愛され利用されています。前田公園愛護会の皆様が主に管理を委託されております。
歴史を遡れば、昭和８年、この地域の先人故前田栄次郎氏が私財をなげうってこの地に開園した施設と言われています。現在は、先ほどからお話ししている紅葉・桜のスポットだけではなくて、前田公園の入り口から高台の観世音菩薩まで１０１段の階段は、高校、中学の陸上部などトレーニング場としても人気があります。
さて、来年は前田公園開園９０周年を迎えます。前田栄次郎氏生誕１５０年余になると思います。これを機に、様々なてこ入れは必要と考えます。現在、愛護会では、日常管理だけではなく、マレットゴルフ場の管理、桜の植樹なども献身的に行っています。
そこでお伺いをしたいのは、現在の市民広場の位置づけだけだとしても、紅葉・桜の名所として整備を進めるべきと考えます。現在も地元の方が長年にわたり桜等の御寄附をいただき、植樹も行っておりますが、土壌が悪いのか生育にやや課題がある状況です。そこで先ほどの平戸橋公園とも関連がありますが、見解をお伺いいたします。
○議長（板垣清志） 阿久津部長。
○
都市整備部長（阿久津正典） 前田公園の紅葉と桜についても、地域の大切な資源であり、現在、愛護会を中心に植樹活動などに取り組んでおられると認識しております。前田公園の今後の方向性については、植樹なども含めて、どのように整備し、どのように活用していくのか、愛護会を始め地域住民の皆さんと議論を進めていく必要があると考えております。
なお、御指摘の樹木の管理上、生育不良などの問題に対しては、樹木医を派遣し、土壌調査などを行い、原因究明と、その対応に努めてまいります。
以上です。
○議長（板垣清志） 木本議員。
○２８番（木本文也） 土壌改良を含めて、市のほうも原因究明には協力をしていただけるということであります。よろしくお願い申し上げます。
中項目１から３まで、公園関係でるるお伺いいたしました。現在は、公園関係の運営は、組織上で公園緑地つくる課、公園緑地つかう課で役割分担をされ、公園全般の仕事が行われています。しかし、現状では、両課共、業務量は多く、新たな仕事へ取り組む余力がないような気がいたします。
例えば区画整理などで宅地が作られるわけですが、それに伴い公園・広場も増え、特に公園緑地つかう課などは維持管理が手いっぱいで、私が先ほどから質問しております既存公園の将来展望をするには非常に難しい状況があるかもしれません。市役所内のどの職場も限られた予算、限られた人材で、一生懸命に業務に当たっているのは重々承知をしておりますが、改めて公園部局の組織充実をお願いし、次の項に移ります。
さて、中項目４、民芸館の強化・充実に向けてであります。
今まで中項目３点について質問してきたのは、公園整備、主には都市整備部が所管する地域が抱える課題解決に向けて、その中心的役割を果たすのが各支所であり、また、その地域にある公共施設であると考えています。太田市長も、さらなる都市内分権の推進に向け、支所の権限を強化すると述べられております。また、地域会議の場では、支所は先端であり、その役割を果たすとおっしゃってみえました。
それらを鑑み、平戸橋公園にある民芸館の現状、課題、そして充実策、加えて支所との関連について質問いたします。
民芸館は、平戸橋公園・勘八峡の自然と調和された施設であり、民芸資料の収集・調査・研究・普及に努め、市民の鑑賞、ものづくり体験、憩いの場として親しまれています。今から４２年前、昭和５５年に、猿投公園を本多記念館としてオープンされ、その後、昭和５６年に日本民芸館が改築により、大広間と柳宗悦氏の書斎が取り壊されることになりました。これを名誉市民でもあった本多静雄氏が譲り受け、それを豊田市に寄贈され、昭和５８年に民芸館として開館いたしました。
そこで小項目１点目、民芸館の利用状況です。
コロナ禍もあり、過去５年間の民芸館と合わせて民芸の森の利用状況についてもお伺いいたします。
○議長（板垣清志） 南部長。
○生涯活躍部長（南 良明） 民芸館の利用状況は、平成２９年度から令和元年度までで平均２万７,０００人、令和２年度はコロナ対応のために休館した時期もあり１万９,０００人余と減少し、令和３年度は特別展の入館者が増えたため２万５,０００人余でありました。
また、民芸の森については、平成２９年度の１万７,０００人余から、令和３年度は１万９,０００人余と徐々に増加しており、
新型コロナウイルス感染症の影響が少なく安定した利用がありました。
以上です。
○議長（板垣清志） 木本議員。
○２８番（木本文也） 小項目２として、現在の民芸館運営上の課題認識と、その対策について見解をお伺いいたします。
○議長（板垣清志） 南部長。
○生涯活躍部長（南 良明） 運営上の課題は様々ありますが、今年度は特に集客力を高めるノウハウが不足していることを取り組んでまいります。
その対策として、特別展を新聞社との名義共催とし、広報発信力を高めていくとともに、ＳＮＳの活用や美術館を始めとする他施設との連携を図りながら、相乗効果を高めることで集客力を強化していきたいと考えています。
以上です。
○議長（板垣清志） 木本議員。
○２８番（木本文也） ただいま集客力の強化、答弁がありましたが、魅力ある展覧会が重要です。このことは、お隣の豊田市美術館でも証明をされております。
以前、豊田市美術館は、平成７年にオープンして、入館者も少なかったわけですが、企画展を充実されて、現在多くの皆様が豊田市美術館にお越しいただいておりますし、全国的にも有名になっております。
こういったことからも、企画力、こういったことが民芸館にも非常に重要だと私は理解しております。現在は、年間４本の展覧会の開催、民芸の森の運営などされています。
そこで今申しましたが、小項目３として、特別展の充実についてであります。
現在でも限られた予算の中ですばらしい企画展、特別展が開催されていますが、令和３年度から新たに美術館学芸員の方が館長職に配置され、市当局も、こんなこと言ったら失礼かもしれませんが、ようやく力を注いでいただけるようになり感謝するところであります。
しかし、専門の学芸員は１名であります。学芸員を含め正規職員は３人のままで、先ほどの桜の管理はありますが、平戸橋公園の管理もありますが、十分とは言えない状況です。特別展の充実には、人員増員が必要であり、特に学芸員であります。また、特別展開催費の配慮も欠かすことができません。国内でもこれだけの資源を持っているところはないと、私は確信しております。
特別展充実に向けた予算と人材の在り方について見解をお伺いいたします。
○議長（板垣清志） 南部長。
○生涯活躍部長（南 良明） 予算につきましては、展覧会の広告に係る予算を倍増し効率よく活用するとともに、従来年１回であった特別展を今年度は２回開催し、民芸の魅力を十分に伝えられるよう効果的に執行してまいります。
人材につきましては、限られた人員の中で、特別展や企画展といった展覧会の業務経験を積みながら知識の習得や技術の向上に努め、専門性をより高めていきたいと考えています。
以上です。
○議長（板垣清志） 木本議員。
○２８番（木本文也） 先ほど公園の関係で質問させていただきましたが、どこの市役所の部署でも非常にお忙しいと思いますが、民芸館では、今答弁があったとおり、現状の中で一生懸命やっていらっしゃるなという状況がよく分かりました。
次に、施設面のことをお伺いいたします。小項目４、民芸館開館４０周年に向けてであります。
昭和５８年に開館し、来年がちょうど４０周年であります。人的なお話はさせていただきましたが、施設も老朽化をしており、そろそろ改修を含めた修繕が必要な時期に来ていると思います。
中でも美術品を展示するわけですが、免震装置の充実、美術館・博物館もそうでありますが、来年の開館４０周年に向けた施設の在り方についてお伺いいたします。
○議長（板垣清志） 南部長。
○生涯活躍部長（南 良明） 令和５年度の開館４０周年に向けて、老朽化した展示室の内装や備品等について優先順を設けて修繕を進める予定です。議員御指摘の免震機能を備えた展示台の設置についても検討してきたいと考えます。
また、今年度は、平戸橋駅から民芸館へ来館者を確実に誘導し、また、敷地内の順路案内を分かりやすくするために、新たに統一されたサインデザインを作成する予定です。
以上です。
○議長（板垣清志） 木本議員。
○２８番（木本文也） 予算のない中でいろんな取組をしていただいている状況をかいま見ることができました。
次に、今後の民芸館の役割、組織などについて質問いたします。
現在、民芸館は、文化財課の範疇にあります。文化財課の事務分掌規則には、次のような記載があります。文化財、民芸等の調査、保護啓発、企画、資料の収集、足助分室、市史編さん室、近代の産業とくらし発見館、また、現在進行中の博物館準備室など多岐にわたっています。
私は、本来、文化財と民芸が同じジャンルにあることが不自然であり、民芸はまさに美術のジャンル、まさに豊田市でいえば美術館の範疇であると思います。推測するに、これは当初民芸館を担当していた職員が、文化財に精通し、人に所属がついていったのではないかと推察されます。当然、文化財課がこれだけの大所帯となれば、所属ベースでの予算要求、人員要求など民芸館のウエートが下がってくるのは当然であります。
そこで、小項目５として、文化財と民芸館の関係をどのように考えているのかお伺いいたします。
○議長（板垣清志） 南部長。
○生涯活躍部長（南 良明） 民芸館は、手仕事による作品が持つ美しさに触れる施設として、地域の文化活動の活性化に向け、資料収集や展覧会、体験講座などを開催しています。また、敷地の中にあるさなげ古窯本多記念館では、民芸資料と歴史資料の二つの側面を持つ古い焼き物の収蔵や展示をし、また、本多静雄氏の顕彰事業を行うなど、長い歴史の中で地域に寄り添った活動を積み重ねてまいりました。
このように多様な業務を進める中で、いわゆる民芸と文化財行政が異なることは理解しているところです。
以上です。
○議長（板垣清志） 木本議員。
○２８番（木本文也） 答弁の中でも、南部長は、民芸と文化財行政が異なると理解しているところであるという答弁を頂きました。
そこで、小項目６、組織の再編成です。
昨年６月市議会定例会で、博物館関連でも同趣旨の質問をさせていただきました。答弁は次のようでありました。博物館と文化財保護行政については、役割、機能を明確にし、円滑で迅速な業務を進める上からも、両者が独立した所属であることが望ましいと考えておりますが、その組織体制については、今後、開館に向けて整理をしていく。また、あわせて民芸館を始めとする現在の文化財課の組織体制の課題についても、今後運営体制の協議の中で整備するとのことでした。
そこで、来年度オープンする予定である博物館に合わせて、再編成する時期に来ていると思います。先ほど述べました美術館との調整もあると思います。また、以前民芸館が一つの所属であった時期もありました。独立するのもありだと、私は考えます。現段階で、進捗、再編成に向けての見解をお伺いいたします。
○議長（板垣清志） 南部長。
○生涯活躍部長（南 良明） 民芸館は、本市の価値ある魅力的な資源と認識しており、将来にわたり最大限に活用していくためには、所蔵品の管理及び活動内容を踏まえて民芸館の今後の在り方について多角的に検討する必要があります。組織の再編成については、現在、課題を抽出しており、どのような組替えが一番望ましいのか、博物館の体制とともに、調整を始めているところです。
以上です。
○議長（板垣清志） 木本議員。
○２８番（木本文也） 現在、調整を進めていただいているようであります。しっかりした調整をお願いするところであります。
小項目７、庁内の連携強化であります。
本市では、今年度から、地域自治システムの見直し・拡充が行われ、先ほども私が申し述べましたが「支所は市役所の先端である」と市長は発言をされています。このことについては、私は市の業務を遂行するに当たっては、市内の各地域自治区で地域会議の事務局を担い、また、自治区への支援や様々な市民からの相談に身近な場所で当たっている支所が、最も地域の課題、思いを把握しており、その情報を市政に生かしていくための見直しであると理解しています。
これまで、中項目１から中項目４にかけて質問してまいりました平戸橋勘八峡エリアに関しては、地域では一体的な資源として捉えているにもかかわらず、複数の部局に関係する課題があり、この課題解決と魅力ある地域づくりに向けては、それぞれの所管部局と市長が先端と例える支所との連携は大変重要であると考えます。
そこで、小項目７として、庁内の連携強化についてお伺いいたします。
○議長（板垣清志） 松永
地域振興部長。
○
地域振興部長（松永浩行） 矢作川河畔整備を通じた地域づくりにおいては、これまでも支所が所管部局と連携しながら、わくわく団体や水辺愛護会など地域住民が主体的に取り組む活動の支援を行ってまいりました。
引き続き、支所が地域の意向を積極的に所管部局に伝える役割を果たすとともに、今回の地域自治システムの見直し、拡充の趣旨に沿い、所管部局による地域会議への意見聴取を促すなど、より一層、地域の声が施策に反映されるよう取り組むことで、庁内の連携強化と住民との共働による地域課題の解決を促進してまいります。
以上です。
○議長（板垣清志） 木本議員。
○２８番（木本文也） るる過去の一般質問を振り返りながら質問をしてまいりました。公園関係については、本来なら勘八公園は、議会決定後、早い段階で行政が整備を進めるものであったと思います。
前段でお話しさせていただきました地域住民の皆さんが地域の資源を何とかしなければならないという熱い思い、そして皆さんの行動がなければ、従来のままであったかもしれません。まさに市民の皆さんに後押しをされた質問となりました。この思いを酌み取っていただきたいと思います。
また、公園の今後の整備、市内の数多くの公園の整備に関しては、組織充実を図ることが重要であるとも痛感いたしました。この公園が、先ほども言ったように直で都市整備部、それから地元の公共施設という、この仕組みは、平成１７年合併からだと私は認識しておりますが、公園だけではなくて、スポーツ施設もいろいろ管理をしておるわけですが、ここで１７年を経過して、様々な問題も僕は出てきておるような気がいたします。一度１７年を検証する時期にも来ておるかなとも思います。
民芸館については、本来の民芸の在り方、運営など組織の在り方について質問させていただきました。思い起こせば、２０数年以上前に、鎌倉の市長さんが民芸館を訪れる機会があり、御一緒した記憶があります。当時、鎌倉市長は「これだけの施設は、全国でも屈指の施設であり、しっかりした運用をすべきですね」と、当時私に言っていただいたことを思い出しました。まさに、これから民芸館が、仏作って魂入れずというような事態にならないためにも、引き続き市当局の積極的な対応を期待し、全ての質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（板垣清志） 以上で２８番、木本文也議員の質問を終わります。
○議長（板垣清志） 暫時休憩します。再開は午後２時５分といたします。
休憩 午後１時５５分
再開 午後２時０５分
○議長（板垣清志） 休憩前に引き続き会議を開きます。
２３番、岩田淳議員。
○２３番（岩田 淳）
自民クラブ議員団の岩田淳でございます。議長のお許しを頂きましたので、通告に従い、大項目は１点、未利用財産の利活用及び適正管理による市政運営とし、質問へと入らせていただきます。
本市の財務状況を示す令和２年度分の財務諸表が３月末に公表されました。御存じのとおり、本諸表は、豊田市にどれだけの資産が存在し、また、負債の状況が示され、本市における財産状況やお金の使い方などが明らかにされ、長年にわたった市政運営のあかしとも言え、経営という言葉を語る以上は欠かせないものでございます。
本諸表における単年度主義の会計制度を始め仕組み等に関しては、昨年の１２月市議会定例会でも質問として触れさせていただき、以来、我々
自民クラブ議員団においても、財務というものに対し活発な議論も交わされるようにもなりました。
また、つい先日、政府がまとめる新しい資本主義の全体構想の原案が発表され、財政運営の枠組みとして、二つの意味で改革を行うことが記され、その第１が、事業の性質に応じた積極的な基金等の活用及び予算の単年度主義の弊害を是正することが予想どおり明記されました。単年度会計主義の打破、弊害是正という議論がここで深く交わされているようでございます。我々地方自治体においても、これらに沿った議論が活発に交わされることを期待しておるところでございます。
そこで、先日公表された本市の連結会計決算に少し触れさせていただきます。本市が保有する土地、建物、現預金及び基金と合わせた資産合計額は、１兆１,９００億円余、負債は２,２４０億円余、これら資産から負債を差し引いた、いわゆる純資産額は９,７３０億円余が決算額として計上されました。これは民間企業であれば、超優良企業でございます。
本市の資産は大きくは二つの項目に分かれ、一つは、固定資産と言われる土地や建物等を始め、これらは４３の科目で仕分けがされ、もう一つは流動資産と呼ばれる現金や預金、基金など、こちらは１０の科目、これらを合わせた５３科目が計上され、１兆１,９００億円余の資産が記されてございます。
そこで、今回の質問の骨子は、この資産、いわゆる本市が市有財産として保有する全ての財産のうち、土地や建物、基金などの中から、未利用となっている財産、いわゆる未利用財産と呼ばれる本市の資産に視点を置き、これまでの取組や現状、抱える課題等を把握し、有効な利活用と適正な管理をさらに進めることで、まちづくりや土地利用構想、健全な財政という観点から、さらなる飛躍した市政運営と結びつける旨を趣旨とし、全庁各課を始め我々議会側へも御理解を求め、二元代表制の下、建設的な質問の場となるよう、互いが市政繁栄のために取り組むことを望むわけでございます。
そこで、自身の心持ちを込め、中項目は３点でございます。
本市が保有する全ての財産は、市民の貴重な財産であることは忘れてはなりません。常に良好な状態で適正管理がされ、目的に応じて、最も効率的に運用することが望ましいわけでございます。また、本市の財政運営や産業振興を始めとした都市運営のさらなる向上へとつながることから、市政の運営には大きな影響を与えるものでもございます。
そこで、本市が所有する全ての財産において、未利用となっている財産に関しては、後ほど少し触れさせていただくわけですが、ここでは市有財産のうち建築物を含んだ貸付けを行っていない普通財産及び基金に属し不動産を対象とした利用予定がない物件、これらを対象とした利活用指針を本市では示されていることから、中項目１では、未利用財産戦略的利活用指針における本市の取組とし、指針の記述に沿って、小項目は５点で触れてまいります。
本市においては、未利用財産における課題には大きな危機感を持たれ、平成２６年１２月、この未利用財産戦略的利活用指針として示され、令和２年４月には一部指針を改訂されております。私自身も本指針が策定されて以降、これまで調査研究を重ね続け、また、令和２年９月市議会定例会においては、石川議員が我々
自民クラブ議員団を代表して、本質問にも臨んだところでもございます。改めて指針に目を通すと、そこからは、当時指針作成に携わった関係者を始め執行部の方々の強い思いと信念、そして危機感がその言葉と内容から感じ取れます。
そこで、指針が運用されたこの８年を振り返り、本市のこれまでの取組、また我々議会からの質問や提言に対し、どう対処し、取り組んでこられたのか、本質問を通じて、これらの見解を伺うことが、さらなる健全な市政運営とつながるものと捉えておるわけでございます。
それでは、まず、小項目１として、影響と指針の重要さという視点でお聞きをしてまいります。
そもそも、未利用財産が存在することが本市においてどういった影響を与えるのでしょうか。また、本市では指針を通じて多くの課題を取り上げ、その解決を必要とされ、示されたものと私は認識しております。ここではあえて重要度として伺いますが、指針の位置づけを含めた本市の見解をお願いいたします。
○議長（板垣清志） 村上総務部長。
○総務部長（村上光彦） 本市に与える影響としましては、未利用財産を保有することで発生する維持管理に係る費用や、職員の業務負担などが上げられます。また、この未利用財産戦略的利活用指針は、財産の性質に応じて多角的な視点から最適な利活用策を考え、計画的かつ戦略的に実施することで全ての未利用財産が利活用され、市有財産全体の適正な管理に資するための重要な指針であると認識しております。
以上です。
○議長（板垣清志） 岩田議員。
○２３番（岩田 淳） 次に、指針策定以降、これまでの成果及び見解として伺わせていただきます。
本指針が策定され、今年度で既に８年目を迎えるわけでございます。これまでの取組において、市政運営にも大きく貢献をされてきたものと一定の評価をしてございます。
そこで、指針を基にした未利用財産の利活用の成果として、これまでの実績を含めた見解を小項目２としてお伺いします。
○議長（板垣清志） 村上部長。
○総務部長（村上光彦） 本指針を策定した平成２６年度から令和３年度までの間で、未利用財産の処分は６物件、約２.４ヘクタール、処分価格は約１３億６,０００万円で、貸付けは４物件、約０.３ヘクタールになります。このほかにも、軽微なものとして、愛知県や隣接者等への処分で６０物件程度を売却しております。未利用財産の処分実績としましては、処分の手続に数か月から数年程度の期間を要するため物件数は限られておりますが、一定の歳入確保につながったことから、成果はあったものと考えております。
以上です。
○議長（板垣清志） 岩田議員。
○２３番（岩田 淳） 課題は見受けられますが、財政面を始めとした市政運営、また地域への貢献にも大きな成果を積み上げてきたことに敬意を表するところでございます。
続いては、指針における策定目的及び位置づけに対する評価と所見という角度からお尋ねを申し上げます。
そもそも、本市では、未利用財産の利活用においては、明確な指針は存在してございませんでした。財政状況の先行き不透明な考えの下、本指針を示されたわけでございます。
そこで、策定目的・位置づけには、次のように明記がされております。指針を運用することで、全ての未利用財産が利活用され、計画的かつ戦略的に実践することを主眼、いわゆる要とされており、第８次豊田市総合計画を受け、第２次地域経営戦略プランに掲げる公共施設等のマネジメント推進の取組を具体的に進めるがために、単に考え方を示すものにとどまらず、どのタイミングで誰が何をどのように行うかを具体的に示し、スピード感と戦略性を持って確実な成果を得られるものとすると掲げ、私は心に響く指針を示されたものと感銘を受けておるわけでございます。
そこで、小項目３では、これらの目的、位置づけに対する評価及び所見をお聞かせください。
○議長（板垣清志） 村上部長。
○総務部長（村上光彦） 本指針の策定により、未利用財産を有効に利活用するための具体的な手順や普通建設事業マネジメント会議等の体制が明確になりました。スピード感や成果等に課題は残るものの、全庁各課が所管する未利用財産の戦略的・多角的な検討は図れるようになったと考えております。
以上です。
○議長（板垣清志） 岩田議員。
○２３番（岩田 淳） 続いては、本市におけるリスクという面からお聞きをさせていただきます。
建築物を含めた土地などの未利用財産は、決して地形等が良好なものばかりではなく、長期にわたり保有することで課題も多いものと認識しております。
そこで、小項目４として伺うのは、本市において、この未利用財産というものが存在することで発生するリスクという面ではどういったことが想定されるのでしょうか。
あわせて、それらに対する課題認識、これらをどう捉えておられるのか、併せて見解をお聞かせください。
○議長（板垣清志） 村上部長。
○総務部長（村上光彦） 未利用財産のリスクとしましては、草刈りなどの維持管理費の継続的な発生、不法投棄や無断占用のおそれ、倒木や土砂崩れなどの自然災害への対応などが想定されます。これらのリスクの多くは、未利用財産が広大な市域に点在しており、形状、面積等も様々で管理が難しいことなどが大きな要因であるため、全ての未利用財産の利活用を図り、市有財産全体の適正な管理につなげていくことは必要であると考えております。
以上です。
○議長（板垣清志） 岩田議員。
○２３番（岩田 淳） 私も同様の考えでございます。しかし、広大な市域を考慮し、リスク管理という局面から見れば、現在の体制を確認すると、人員的不足も一つの大きな要因と感じてございます。継続的に発生する維持管理を始め近年の自然災害における状況も鑑み、これらのリスクをどう対処すべきか、ここはさらなる危機感を持たれ、事態が大きくなる前に現状を把握した上で課題解消に向けた議論を行い、適正な管理を進めていただくよう申し上げておきます。
続いて、これらの課題等を解消に結びつけ、さらに効果的へと進めるがために、平成２９年５月、これまでの市有財産最適化推進会議に代わる新会議体として立ち上がったのが、市長を始め部長会議構成員をメンバーとする普通建設事業マネジメント会議でございます。本会議体は市有財産の全体像を基に、政策判断や総合調整による一体的なマネジメントの強化を図ることを目的とされ、未利用財産においては、対処療法的、いわゆるこれまでの場当たり的な取組から脱却し、戦略性を持った会議体として取り組むと記載がされてございます。
そこで小項目５では、本会議体の事務局を務める企画政策部へお聞きするわけですが、未利用財産に対して、この普通建設事業マネジメント会議が果たす役割及び使命、いわゆる任務としては、どういった見解をお持ちであるのかお聞かせください。
○議長（板垣清志） 辻
企画政策部長。
○
企画政策部長（辻 邦惠） 未利用財産については、最適な利活用に向けて部局横断的な協議が必要となることから、普通建設事業マネジメント会議において、第８次豊田市総合計画に掲げる土地利用構想や施策推進の視点に基づいて利活用方針を決定しています。
今後、厳しい財政見通しや社会情勢のめまぐるしい変化が予測される状況において、未利用財産の有効活用は重要な取組であるため、引き続き、普通建設事業マネジメント体制において関係部局との連携を図りながら推進してまいります。
以上です。
○議長（板垣清志） 岩田議員。
○２３番（岩田 淳） 本会議体は市政の運営を担う大変重要な組織でございます。関連部局におかれましては、さらなる市政発展のための会議体として、建設的な運営に努めていただくよう申し上げ、次の項目へと入らせていただきます。
続いて、中項目２では、指針を活用した健全財政と持続可能な都市運営として、指針に沿って本市の現状及び考え方として、小項目は７点でございます。
本指針では、確実な成果とするためには、根本的、いわゆる根っこの部分にある課題を解消する必要性を示されております。私も本市が示すこの考え方には共鳴を受けている一人でございます。
そこで、まず現状を把握するため、小項目１では、本市が保有する普通財産と全庁各課における未利用財産の総量、こちらを確認させていただき、それらに付随した財政運営にも大きな影響を与える維持管理という歳出面における現状をお聞かせください。
○議長（板垣清志） 村上部長。
○総務部長（村上光彦） 本市の普通財産は、令和３年度末現在で約１,５０４ヘクタール、そのうち未利用財産は、約１,４７８ヘクタールになります。
維持管理の現状については、市全体分を把握していないため、財産管理分についてお答えさせていただきます。倒木など危険木の伐採、定期的または単発での草刈り、フェンス等の修繕、建物の機械警備、電気・電話などの費用として、令和４年度は約１,５００万円を予算計上しております。これらの費用は、未利用財産を所管する各課においても金額の大小はありますが発生しております。
以上です。
○議長（板垣清志） 岩田議員。
○２３番（岩田 淳） お答えいただきました普通財産のうち１,４７８ヘクタール、実に９８パーセントを超える面積が未利用財産として存在してございます。また、維持管理においては、各所管において、それぞれ同様に発生していることから、ここは市全体分として把握する必要があると感じてございます。
また、市政全体の財政運営の議論にも支障を来すため、厳しい財政状況を迎える上で、ここは行政財産の未利用財産も含めた、さらに全体の状況を明確に把握する仕組みが必要であると捉えておりますので、ここは庁内において対策を講じていただくよう御提案を申し上げておきます。
さて、未利用財産というものは、様々な要因によって発生してまいります。例えば教職員住宅や市営住宅、浄化センターなど、行政財産としての使用用途を終えた場合などでございます。また、区画整理や宅地開発事業等における残地や基金での先行取得した土地なども含まれております。そこで、利活用することと並行して、これらを発生させないための共通認識やルールを必要とするわけでございます。
小項目２では、未利用財産の発生を防ぐための方策及び対策、見解として本市の考え方をお聞かせください。
○議長（板垣清志） 村上部長。
○総務部長（村上光彦） 新たな未利用財産を発生させないため、指針策定後は財産管理課が普通財産へ用途変更する前から物件を把握し、全庁への利用意向を照会するなど物件の特性に応じた利活用策を選定しております。その上で、普通建設事業マネジメント体制による多角的な議論を踏まえ、利活用策を決定することで、未利用財産とならないように努めております。
以上です。
○議長（板垣清志） 岩田議員。
○２３番（岩田 淳） 続いては、歳入確保という視点からでございます。
これまで、総務部が掲げてきた重点目標は、この未利用財産においては財産の特性に見合った歳入確保に資する利活用を考えとして示されてございます。
また、令和６年度末のミライのフツーの姿として、長期未利用化の抑制や適正な歳入確保がなされている旨を目指され、重点項目としても掲げてございます。
そこで、ここで言われる財産の特性に見合った歳入確保とは、具体的にどういった考えをお持ちであるのか、小項目３としてお聞かせください。
○議長（板垣清志） 村上部長。
○総務部長（村上光彦） 財産の特性に見合った歳入確保とは、未利用財産が物件ごとに場所や形状、規模などが様々であるため、全ての物件が売却に適しているものばかりとは限りません。それぞれの物件の特性に見合った売却、貸付け、他の公共利用への転換、開発緑地やのり面などの保全による保有などの利活用策や歳入確保策があると考えております。
以上です。
○議長（板垣清志） 岩田議員。
○２３番（岩田 淳） 本市が重点目標として掲げる令和６年度末に向けたミライのフツーの姿は２年後でございます。これらの意味合いは、ごく当たり前の姿を表すものでございますので、遠ざかることなく、現状をよく踏まえ、近づく仕組みをつくり上げていただくことを期待しております。
続いては、まちづくりという観点からでございます。
未利用財産は、単に必ずしも売却を優先することではなく、資産としての価値を踏まえ、その熟度や合理性を持ちながら利活用することが指針策定の目的の一つでもあるわけです。
そこで、小項目４では、未利用財産を利活用することで、定住及び産業振興、都心運営のさらなる取組が必要と考えますが、これらの見解をここは総務部の立場からお聞かせください。
○議長（板垣清志） 村上部長。
○総務部長（村上光彦） 本指針では、最適な未利用財産の利活用策を選定するためには、単に歳入確保に特化せず土地利用構想やまちづくりなどの視点を踏まえることとしております。よって、市の定住施策や産業振興等に基づく利活用策も必要と考えております。
以上です。
○議長（板垣清志） 岩田議員。
○２３番（岩田 淳） ここでは総務部の立場として考えを頂きました。これらは企画政策部にも大きく関連してまいります。後ほど総括としての見解を頂きたいと存じます。
さて、これまでの指針における考え方をお示しいただく中で、現状や維持管理等の課題解消、さらには産業振興の都市運営に結びつけるためには、おのずと財源を必要とし、これらには政策としての判断も伴ってくるわけでございます。
そこで、指針では、スピード感と戦略性を持ち、資産価値の向上と行政施策に資するがためにも、戦略的投資という言葉を掲げ、特に接道や形状といった条件は市場における需要の程度を決定づける重要な要素であると判断をされてございます。
また、土地利用上の根本的課題の解消に必要な市費投資として、主に区分１から区分３までに該当する物件を対象とした建築物の存在、接道不備、不整形地といった課題に対して、市費を投じ課題解消を図ることが重点項目で掲げる長期未利用化を防止する有効な手法であるとも判断をされてございます。
そこで、小項目５では、これら課題解消を含め、健全な財政を目指す上で、指針に掲げるとおり積極的に市費を投入し、戦略的投資へのさらなる必要性があると、私自身も捉えるわけでございます。本市におけるその必要性及び考え方として、ここは財政を担う企画政策部の見解をお聞かせ願います。
○議長（板垣清志） 辻部長。
○
企画政策部長（辻 邦惠） 必要性及び考え方は、未利用財産戦略的利活用指針、以下指針と申し上げます、に記載のとおりと捉えています。具体的には、建築物の存在、接道不備、不整形地といった課題に対し、一時的に市費を投じたとしても、現状で発生している維持管理費の削減なども含めて、総合的に見て費用対効果が見込める場合は市費を投じて解消を図っていく考えです。
以上です。
○議長（板垣清志） 岩田議員。
○２３番（岩田 淳） 根本的な解決へと結びつけるには、どうあるべきでしょうか。そのためには、戦略的投資の必要性や課題解消のための政策も伴ってまいります。
そこで、例えば、太陽光、風力、地熱、水力、自己水源、またバイオマスといった再生可能エネルギーへの投資及び未利用財産を活用した企業誘致やまちづくりという考え方も、これまた戦略的投資と言えるでしょう。また、マイナス要素を考慮したマイナス入札という制度も他の地方自治体においては積極的に行われております。あわせて、自然災害への対応などのリスク管理も大切でございます。
本市が言われる戦略的投資とは、どういった方向を示していかれるのでしょうか。さらなる具体的な戦略的投資マネジメントの強化が図れるよう、その仕組みをつくり上げ、その上で、総体的に本市へどういった影響を与え、将来の豊田市がどういった姿であるべきか、視野を広げた将来を見据えた戦略的投資の政策を具体的にお持ちいただき、実行していくことも財政経営には必要であることをお伝え申し上げておきます。
それでは次に、戦略的投資に関連して、基金という視点からお聞きをしてまいります。
本指針では、これまで未利用財産を売却したものを売却収入として明記がされてあります。これらは公共施設安全安心基金へ積み立てていく旨が示されてございます。
本基金は、たとえ厳しい財政状況下であろうとも、公共施設の修繕を計画的に実施し、安全かつ快適に利活用するがために平成２５年に設置がされ、現時点における基金残高は６０億円の状況でございます。
そこで、私自身は、財産管理課が売却した収入は、本基金へ積極的に積み立てられ、その積み立てられた基金の一部を活用することで、存在する多くの未利用財産への戦略的投資や課題解決に結びつけられる予算でもあると理解をしております。
そこで、小項目６では、指針策定以降の売却収入による基金への積立て状況の確認を含め、指針における公共施設安全安心基金の現状及び見解として、財政課所管である企画政策部からお聞かせください。
○議長（板垣清志） 辻部長。
○
企画政策部長（辻 邦惠） 公共施設安全安心基金は、厳しい財政状況下であっても公共施設の修繕を計画的に実施し、安全かつ快適に利活用することを目的に設置した基金ですが、この指針に基づいて未利用財産の売却収入は当該基金へ積極的に積み立てることとしています。
平成２５年度に１０億円の基金として設置した後は、令和３年度補正予算までに積立ては５回の合計で５９億円、取崩しは１回９億円行い、現在の基金残高は６０億円となっております。
未利用財産の売却収入と基金積立ての状況については、平成２６年度の売却収入約６億円分は平成２６年度補正予算で、平成２７年度の売却収入約１億円分は平成２８年度当初予算で、令和３年度の売却収入約５億円分は令和３年度補正予算でそれぞれ積立てを行っています。
今後も取崩し状況などを見極めながら、指針に沿って必要な積立てを行ってまいります。
以上です。
○議長（板垣清志） 岩田議員。
○２３番（岩田 淳） 未利用財産における売却収入額は、これまで１２億円余が基金へ積み上げられたという状況を伺ったところで、本項最後の質問としてお聞きするのは、基金を活用した未利用財産戦略的利活用の考え方として、小項目７でございます。
財産管理課では、今年度の未利用財産の利活用における当初予算額は１,０００万円余と、この３月市議会定例会でお示しいただいております。また、指針に沿って売却も今年度予定がされております。
そこで、これらの扱いは積極的に基金へと積み立てられ、これまでの売却収入として積み上げられた１２億円余の一部を活用し、本市が抱える多くの未利用財産の課題解消や利活用として指針に掲げるとおり、スピーディーにかつ戦略的投資として活用していくべきと御提案をさせていただくわけですが、本市の見解をお聞かせください。
○議長（板垣清志） 辻部長。
○
企画政策部長（辻 邦惠） 公共施設安全安心基金の処分目的は、条例で公共施設の維持補修を行うためと定めており、現状では、施設の維持補修以外の目的で活用することはできないことになっています。ただし、未利用財産の利活用は重要な課題と捉えており、基金の活用によらなくても、課題解決に向けた戦略や投資効果を見極めた上で、必要な予算は確保していく考えです。
以上です。
○議長（板垣清志） 岩田議員。
○２３番（岩田 淳） 基金の活用においては、我々議会としても、現在市の保有する未利用財産を把握した上で今後学んでまいりたいと、こんなふうに思っております。
また、基金の目的として、対象とならない場合は、条例を変更することも一つの考え方だと思っております。総務部が売却収入として実績を上げていることから、言われるとおり必要な予算を確保していくのも、またこれも一つの手法でございます。そこで、さらに明確な戦略的投資や課題解決の方法を示すためには、現在の指針の見直しを行い、１,４７８ヘクタールという膨大な未利用資産における利活用と課題解消がどうあるべきか、未利用財産で生み出した財源を活用し、これらを目的とした未利用財産戦略的利活用基金、こちらを新たに創設することも、またこれ一つの手法と捉えております。
現在、本市では３０の種類別とした基金が創設され、それぞれには肝要な目的があり活用されてございます。本件は、市政運営の根本に関わることと私は捉えてございますので、ここは未利用財産を有効な資産へ、こういった政策判断の下、指針の見直しを含め、一つの手段として政策協議を行っていただくことを申し上げ、次の項目へ入らせていただきます。
中項目３では、更なる市有未利用財産利活用で健全な市政運営とし、課題点を共通認識しながら伺ってまいります。
本市が保有する全ての未利用財産のうち、指針の対象となるものは全庁各課から情報が集約され、財産管理課が所管されておられます。これらは、物件の特性に応じて区分１から区分４へ仕分けがされるようにもなりました。利活用しやすいものを区分１とし、順に課題の大きさによってそれぞれ仕分けがされ、中でも特に区分４は、市政運営にも大きな影響を与えるものと捉えております。
そこで、現時点において、指針の対象となる物件において、本市が利活用困難と判断している物件、こちらの現状をお答えいただき、併せてこれらに対する課題点としてどういった見識を持たれておられるのか、小項目１としてお聞かせください。
○議長（板垣清志） 村上部長。
○総務部長（村上光彦） 利活用困難物件として想定している区分４に分類している未利用財産について、お答えさせていただきます。
物件数は９４９件で、面積は約１,４６５ヘクタールです。利活用が困難な理由としましては、保安林などの規制がかかっている山林、急傾斜地や狭小地、また、集落から離れていることや進入路などの接道がないことなど、課題解決が非常に困難であるものばかりと認識しております。
以上です。
○議長（板垣清志） 岩田議員。
○２３番（岩田 淳） 面積でいえば豊田スタジアムが約３６０個超えるに相当する面積でございます。また、これらの物件の総量に関しては、指針策定以降、大きな増減がないようにも思います。そこで、現在のこの利活用困難というままの状態をどうすべきかの議論を行う必要があると捉えておるわけでございます。
小項目２として伺うのは、これら利活用困難物件への具体的な対応策として、本市の見解をお聞かせください。
○議長（板垣清志） 村上部長。
○総務部長（村上光彦） 区分４のような利活用が困難な物件は、売却だけでなく貸付けによる利活用や保全の観点から、引き続き市が所有することなどを検討する必要があるものもあります。
現時点では、費用対効果が見込める区分１から区分３までの物件について、戦略的に市費を投入し、優先的に利活用を推進していきたいと考えております。
以上です。
○議長（板垣清志） 岩田議員。
○２３番（岩田 淳） 続いても関連してお聞きをしてまいります。
先ほどは、市費投資における考え方をお示しいただきました。小項目３では、本市が現在、利活用困難と判断された物件において、市費の投資及び本市が抱える課題解消や、また庁内調整等によって利活用が可能となる未利用財産はどの程度あると把握されておられるのか。現状の確認と併せて本市の見解をお聞かせください。
○議長（板垣清志） 村上部長。
○総務部長（村上光彦） 市費投資及び課題解消によって利活用が可能となる未利用財産は、区分１から区分３までで１３物件、約７.１ヘクタールあります。区分４については、現時点では利活用が可能となるか把握していないため、今後、物件の把握や精査が必要であると認識しております。
以上です。
○議長（板垣清志） 岩田議員。
○２３番（岩田 淳） 課題解消によって７.１ヘクタールが市費投資や庁内調整によって利活用可能となるということでございます。であるならば、おのずと何をすべきかの方向性が見えてまいりますので、時間的コストを考慮し、ここはスピーディーに進め、また、区分４においては物件の把握及び精査は早急に、関連部局全体で協議及び御検討をいただき、その上で現状を足元から見つめ直し、指針で示すとおり根本的な課題解決には何をすべきか、政策的判断として実行していただくよう御提案を申し上げておきます。
我々は次世代を担う子供たちにもすばらしい資産を残したと、胸を張って言える仕組みと環境をつくり上げていくことが、市民の生命と財産を守ることへとつながるのであります。と、思いを申し上げ、次の質問へと入らせていただきます。
続いては、これら課題を解消へとつなげるための一つの手段として、一元管理体制、統一的ルールについて、触れさせていただきます。
そこで、指針では次のように考えを示されておられます。
現在、未利用財産の売却等は、立地条件や形状のよい物件を選び実践しているのが現状であり、必ずしも明確な方針等に基づき実施しているわけではありません。単に歳入確保の視点に特化せず、土地利用構想やまちづくりの視点を踏まえ、未利用財産の発生から利活用の実践に至るまでをルール化し、運用していくことが必要と捉え、また情報の分散、利活用につなげるための一元的管理ができていない状況であると、大きな課題として記載されてございます。
そこで、小項目４としてお聞きするのは、未利用財産におけるこの一元管理体制、統一的ルール、これらの現状を確認させていただき、現在における課題を含めた見解をお聞かせください。
○議長（板垣清志） 村上部長。
○総務部長（村上光彦） この指針策定後は、財産管理課による未利用財産の一元管理、統一的なルールに基づく利活用策の決定など、指針に基づく運用を行っていますが、一部、現状と合っていない部分などがあるため、指針の見直しが必要であると認識しております。
以上です。
○議長（板垣清志） 岩田議員。
○２３番（岩田 淳） ここで指針の見直しの考えをいただきました。先ほどは財源の部分でも指針の見直しを提言させていただいておりますので、併せて御検討いただければと思います。
続いては、少し視点を変え、小項目５では、過去の本市の答弁から、本市が抱える課題認識における対策及び方策として伺ってまいります。
令和２年９月市議会定例会での石川議員の一般質問において、本市では課題認識において次のような考えを示されました。
未利用財産の利活用には、市街化調整区域、急傾斜地、開発緑地などの土地利用規制をはじめ撤去等に係る費用や情報の集約、仕分けなど様々な手続において多くの人員の確保や庁内の連携及び予算措置が必要と考えを示されました。これらを大きな課題としているとの答弁でございます。
そこで、本市が示されたこれらの人員、庁内連携、予算措置、これらの課題に対する対策及び方策として、どういった考えをお持ちであるのかお聞かせください。
○議長（板垣清志） 村上部長。
○総務部長（村上光彦） 令和２年９月市議会定例会の一般質問で答弁した内容のうち、庁内の連携体制については、普通建設事業マネジメント体制により、一定の連携が可能となっております。また、予算についても費用対効果を踏まえ、措置がされているところであります。
人員の確保については、必要は承知しておりますが、
新型コロナウイルス感染症への対応など、市の重要施策とのバランスを考慮して配置する必要があると考えております。
以上です。
○議長（板垣清志） 岩田議員。
○２３番（岩田 淳） 本市が課題とされている認識について、２年前に引き続き考えをお示しいただきました。いろいろと御指摘はしたいところではございますが、今年度は我々
自民クラブ議員団企画総務部会においても、この先は調査研究を重ねてまいります。御指導をいただきながら前進思考の御対応を期待しておるところでございます。
続いては、視点をもう少し変え、提案を含めお聞きをしてまいります。
未利用財産というものは、そもそも全市有財産を対象にした場合、どの程度保有しているのでしょうか。指針の対象となる未利用財産は把握されておられますが、これらは固定資産台帳を基に調べれば、ある程度は把握できるものと思われます。
本市が公表する財務諸表にも関連してくることから、市全体における現状の未利用財産を把握し、これまでのまちづくりや市政においてどう生かされたのか、また、予算や人員、時間的コスト等を分析し、今後はどうあるべきかという全体を総括・検証した上で、健全な財政運営への議論を行うことが、私は大変重要なマネジメントだと思うわけでございます。
そこで、小項目６としてお聞きするのは、全庁市有財産における未利用財産把握の必要性としての仕組みをつくり上げ、市政運営を行うべきと提案させていただくわけですが、この項では、指針を担当されておられる総務部の見解をお聞きかせ願います。
○議長（板垣清志） 村上部長。
○総務部長（村上光彦） 全庁の市有財産については、道路台帳など他の台帳で管理されているものを除き、公有財産管理システムや、毎年度、所管財産の確認などを行っており、その中で未利用財産についても把握しております。
ただし、これまで固定資産税のデータを基にした全市有財産や未利用財産の調査を行っていないため、公有財産管理台帳等から漏れている未利用財産を把握していく上では、このデータなどを基にした調査なども必要になると考えております。
以上です。
○議長（板垣清志） 岩田議員。
○２３番（岩田 淳） これらは市政運営のためには大変重要なことでございます。また、本市では昨年の１２月市議会定例会の質問において、財政運営の設計図とも言える固定資産台帳の公表の考えをお持ちであるようでございます。関連する部局においては既に大きな課題意識として持っておられるとも思っております。これらも併せて、現状に即した建設的な議論と仕組みをつくり上げ、調査を行っていただくよう申し上げておきます。
続いては、民間活力の必要性と連携した利活用として伺ってまいります。
未利用財産においては、市場における土地需要や動向、売却、及び利活用には、行政のみで把握するには限界があると指針では示され、私自身も感じております。
そこで、さらに間口を広げ積極的に民間企業や地域など民間活力と連携した形を取ることが望ましいと思うわけですが、この辺りの考え方を小項目７としてお聞かせください。
○議長（板垣清志） 村上部長。
○総務部長（村上光彦） 現在、未利用財産の利活用策については、地元への意向確認や一部のサウンディング調査、売却時の不動産業界団体等への情報提供などで民間との連携を図っております。
今後は、さらに民間のノウハウの活用や民間活力と連携した未利用地の有効な利活用等について、協議・検討を進めていきたいと考えております。
以上です。
○議長（板垣清志） 岩田議員。
○２３番（岩田 淳） ここは予算を投じてでも、積極的に民間活力との連携を図っていただくようお願いをしておきます。
続いては、これまでの質問を通じ、予算措置の考え方について伺わせていただきます。
本市が保有する未利用財産を利活用するためには、多くの課題を解決しながら目指す令和６年度末のミライのフツーの姿を実現させ、さらなる健全なる市政運営へとつなげたいものでございます。
先ほど基金の活用において予算に関しては少し触れさせていただきましたが、小項目８では、これら課題解決に向けた予算措置の具体的な考え方として、財政を担う企画政策部へ見解を伺います。
○議長（板垣清志） 辻部長。
○
企画政策部長（辻 邦惠） 課題解決に向けて、一時的に市費を投じたとしても、売却による歳入確保という観点や、現状発生している維持管理費の削減なども含めて、総合的に費用対効果が見込める場合は予算措置をしていく考えです。
以上です。
○議長（板垣清志） 岩田議員。
○２３番（岩田 淳） 市有財産は、冒頭申し上げたましたとおり、長年にわたり本市が運営してきた証であるわけでございます。これまでの財政運営をはじめ現状の課題を再認識することで、課題解消及び戦略的投資という考えと併せて庁内との連携を図り、視野を広げた政策協議の下で財政のかじ取りを担っていただくことを、ここで繰り返し申し上げておきます。
続いては、管理手法と指針の見直しについてでございます。
未利用財産においては情報が散在していることから、情報が不十分であると認識されており、一元管理の重要性や利活用に至るまでの共通ルールの不備を問題視され、これらの必要性を指針で述べられております。
そこで、これまでも指針見直しの考えをお示しいただいておりますが、新たな管理手法の構築とこれまでの質疑を通じた問題を解決へと結びつけるためにも、特に利活用困難物件、こちらに関しては一部指針の見直しが追加で必要ではないかと捉えておるわけですが、小項目９として、これらの見解をお聞かせください。
○議長（板垣清志） 村上部長。
○総務部長（村上光彦） 現在の指針については、先ほども少し述べたとおり、一部の見直しの必要があることは承知しております。
今後、未利用財産のさらなる管理手法の検討や、利活用困難物件の維持管理方法などの課題解決の視点も踏まえて見直しを進めていきたいと考えております。
以上です。
○議長（板垣清志） 岩田議員。
○２３番（岩田 淳） ここでも大きな課題として捉えていただき、我々議会の提案もよく考慮していただきたいと思っております。市民の皆様方や地域のための指針見直しへと結びつけていただくよう、御提案を申し上げておきます。
続いては、組織体制の御提案を交え、伺わせていただきます。
石川議員の質問において、本案件は人材を投入してでも取り組むべきであり、新たな組織として財産戦略課を構築する旨の質問と提言をされております。そこで、本市ではこの提言については今後の課題であると認識していると考えを示されました。これには私も同様の考えでございますし、本質問を通じてさらに必要性が高まったものと感じております。
本市においては、これまでも必要と判断されれば、様々な組織を立ち上げてまいりました。例えば道路予防における課題を取り上げた道路予防保全課、債権に関する課題を取り上げ発足した債権管理課、建築に係る組織においても昨年度新たに組織化され森林を地域内林産業として捉えた森林課、またラグビーやラリーに係る組織など、これらはそれぞれが大きな意味と意義があって組織化され、本市の発展に寄与してまいりました。
政では、よく経済効果の試算をされるわけでございます。ここは未利用財産における本市の財政運営に関する試算効果、財源や人的効果の試算を一度してみてはどうかという御提案でございます。私も組織構築には十分に値するものと捉えておりますし、組織をつくってでも進めるべき事案であると捉えるわけでございます。
そこで、期間を決めて組織を構築し、現状の把握と対策、そして戦略的投資、これらの方向性を指し示し、生かした財産への政策判断を行い、新たに生まれた財源や資産をどういった事業へかじを取るか、これらを判断され、現在、本市が時間を費やしている建設的な事業をいち早く進めることにもつながり、何よりも職員方への負担軽減にも大きな影響を与えるのではないでしょうか。と思いを募らせるわけでございます。
ここは組織再編によるマネジメント強化を判断する必要と時期であると感じております。これらにおいても、我々の部会において最重点項目として調査研究、学んでいくに当たり、御提案した上で、行政改革及び人事を所管される総務部へお聞きしておきたいと思います。
小項目１０として、組織再編によるマネジメント体制（仮称）財産戦略課の構築として、見解をお聞かせください。
○議長（板垣清志） 村上部長。
○総務部長（村上光彦） 未利用財産の解消は、本市にとっても重要な課題であり、その利活用はスピード感と戦略性を持って進めていく必要があると認識しております。
しかしながら、議員から御提案のありました新たな組織体制については、市全体の重点施策や事務事業を考慮しながら今後、検討してまいります。
以上です。
○議長（板垣清志） 岩田議員。
○２３番（岩田 淳） 今後、検討していただけるということでございます。
既に御存じかと思いますが、他の自治体での組織事例やこの未利用財産戦略の先進的事例、国や県の動向もよく察していただき、何よりも現在の世界状況や本市の財政を支える足元の産業構造、こちらを再認識していただき、今後本市が迎える厳しい財政状況を回避するためにも、ここは専門的な人員を投入してでも進めていくべきことも重ねて御提案申し上げておきます。
それでは、最後の質問でございます。
本質問を通じて、本市が所有する全ての未利用財産における利活用を行うことで、さらなる持続可能な都市運営と健全な市政運営へとつなげたいと、このような心持ちで８年間の思いを質問として臨ませていただきました。関連部局の皆様方、また我々議会においても御理解をいただけたものと存じます。
そこで、本市の政策を担う企画、財政、土地利用及び都市計画、また未来都市に向けた推進、これらは全て本件へ関連するものでございます。結びの質問として、本質問を通じた総括的見解と健全な市政運営に向けた考え方として、これらを所管する企画政策部の展望を含めた見解をお聞かせください。
○議長（板垣清志） 辻部長。
○
企画政策部長（辻 邦惠） 未利用財産の利活用は、歳入確保と歳出削減などの観点から、本市の財政運営に直接好影響をもたらす取組です。
あわせて、定住促進や産業振興、地域活性化をはじめとする本市の施策推進にとって最適な利活用が展開されていくことにより、本市が目指す土地利用構想の実現につながる取組でもあります。
こうしたことから、本市の持続可能な都市経営を進める上で、未利用財産の利活用を図ることは重要な取組と捉えており、組織全体で戦略的、計画的に取組を進めていく考えです。
以上です。
○議長（板垣清志） 岩田議員。
○２３番（岩田 淳） ありがとうございます。
本市の展望を含めた前向きなお考え方をお示しいただきました。繰り返しになりますが、市有財産というものは市民の貴重な財産でもあることを我々は忘れてはなりません。安堵なときを過ごし過ぎると、現在のような不安定な世の中への対応や、自然災害を始め予期せぬことに対する危機感や大きな課題への意識が薄れ、時には現実から逃避したいという気持ちが頭をよぎるものです。
しかしながら、市民の生命と財産を預かる我々や、執行権を持つ執行部方はそういうわけにはまいりません。全執行部を挙げて、ぜひ大きな課題として捉えていただき、その先にあるさらなる建設的で、かつ前進思考の議論を、ミライのフツーの姿として捉え、二元代表制の下、我々議会とも両輪のバランスを保ちながら政策協議を重ねることで、さらなる市政発展へとつながり合えることを願い、全ての質問を終わらせていただきます。
御清聴ありがとうございました。
○議長（板垣清志） 以上で、２３番、岩田 淳議員の質問を終わります。
○議長（板垣清志） 暫時休憩します。再開は午後３時１５分といたします。
休憩 午後３時０１分
再開 午後３時１５分
○議長（板垣清志） 休憩前に引き続き会議を開きます。
１６番、吉野英国議員。
○１６番（吉野英国） 議長の御指名をいただきましたので、私は、さきに通告しています大項目１点、循環型社会への取組の推進について、質問いたします。
私は、昨年よりカーボンニュートラルに関しまして、質問を何度かさせていただきましたが、本市は、令和３年度に豊田市環境基本計画の見直しを行い、脱炭素社会の実現に向けカーボンニュートラルの取組を加速化していますが、カーボンニュートラル実現には、脱炭素の取組のほかにも循環型社会実現の取組も併せて行うべきであると考えます。
前回の私の質問に対する御答弁の中で、市内のごみ排出量の現状は横ばい状態であるとお聞きしています。また、社会情勢では食品ロス削減推進法やプラスチック資源循環促進法などが施行され、大量生産・大量消費、そして大量廃棄の経済の流れから、サーキュラーエコノミー、いわゆる循環型経済への移行が重要であり、ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標達成に向け、市民を巻き込んだ循環型社会の実現の一翼を担う本市の取組について、以下、中項目３点にて順次お伺いしてまいります。
まず、中項日１点目、ごみの排出量削減に向けた３Ｒの推進についてであります。
昨年度行いました豊田市環境基本計画の中間見直しのポイントである資源循環の促進や環境配慮行動への促進など重点的な取組を現在行っていますが、ごみの排出量の削減に向けた３Ｒ推進の取組が必要であるため、以下、小項目５点にてお伺いします。
まず、小項目１点目は、循環型社会実現への取組について、お何いします。
さきに述べました豊田市環境基本計画の中間見直しにおいて、循環型社会実現の取組をどのように考え、進めていくのか伺います。
○議長（板垣清志） 清水環境部長。
○環境部長（清水 章） 令和３年度に中間見直しをしました環境基本計画では、循環型社会を実現するために、ごみの発生を減らすリデュース、使えるものは繰り返し使うリユース、資源として再生利用するリサイクルの三つのＲ、３Ｒの取組を、改めて市民、事業者、行政がそれぞれの立場で徹底していくことが重要であるとの考えを示しています。
さらに、３Ｒの取組を進めていく中で、大量生産・大量消費・大量廃棄型の経済から、限りある資源をできるだけ長く利用する高度な循環型社会を目指していきたいと考えています。
以上です。
○議長（板垣清志） 吉野議員。
○１６番（吉野英国） これまでも、ごみの排出量を減らすため、身近な環境配慮行動の促進などの取組がされてきましたが、小項目２点目では、循環型社会実現のこれまでの評価について、ごみの排出量などの状況と評価はどのようか伺います。
○議長（板垣清志） 清水部長。
○環境部長（清水 章） ごみの総排出量の状況は、環境基本計画の基準年度である平成２７年度は約１４万５,０００トン、令和３年度は約１４万１,０００トン、直近５年間の推移はおおむね横ばい傾向となっています。そのうち、家庭系及び事業系の可燃ごみの排出量が、どちらも増加傾向にあり、計画目標に対し遅れが生じている状況です。
また、令和２年度に実施した組成調査という排出されたごみの分別状況の調査では、家庭系可燃ごみの中には約３０パーセントの資源が、事業系可燃ごみの中には約２０パーセントの資源や産業廃棄物が含まれていることなどから、循環型社会の実現に向けて、ごみの排出量削減と分別の徹底が必要と考えています。
以上です。
○議長（板垣清志） 吉野議員。
○１６番（吉野英国） ごみ排出量を減らすことや、市民のごみの分別意識を向上させることは大変難しいと考えます。そうした状況を好転させるためにも組織体制の見直しも必要と考えます。
今年の４月に市環境部のごみ減量推進課を循環型社会推進課と変更されていますが、どのような体制で市民や事業者を巻き込んだ取組をするのか、小項目３点目では、循環型社会推進の組織体制について、伺います。
○議長（板垣清志） 清水部長。
○環境部長（清水 章） ごみの減量のみならず、これまで進めてきた３Ｒの取組をさらに加速させ、資源循環による環境負荷の低減など循環型社会の実現を目指すため、課名を変更するとともに、職員を１名増員をいたしました。
また、市民一人一人に環境配慮行動を促すとともに、より多くの市民の参加を得て、持続可能な社会の構築に寄与することを目的として設立をされています、とよたエコフイフ倶楽部の事務局を循環型社会推進課が担うこととし、市民、事業者、行政が一丸となって循環型社会の推進に取り組む体制といたしました。
以上です。
○議長（板垣清志） 吉野議員。
○１６番（吉野英国） 体制を強化され、取組を推進させるとのことですが、循環型社会推進には市民の意識向上が必要であります。そのためには、先ほどの御答弁の中にありました、３Ｒの取組を今後、拡充や強化していくことが必要と考えます。そこで、ここからは３Ｒそれぞれの取組を切り口に質問してまいります。
まずは、物を大切に使い、ごみを減らすリデュースについて質問します。
豊田市環境基本計画では、ごみの排出量を減らすために、排出量の多くを占める可燃ごみについて、特に、食品ロス削減に力を入れて取り組むとのことでしたが、食品ロス削減の取組では、令和元年１２月市議会定例会での中村議員の質問に対して「食品ロス削減推進法で努力義務となっている食品ロス削減推進計画の必要性も含めて、食品ロス削減の取組を進めていく中で判断してまいります」との御答弁がありましたが、その後、計画はどうなったのか、また、食品ロス削減に関する本市の特徴的な取組の状況はどのようか、小項目４点目では、リデュースにおける食品ロス削減への取組状況について伺います。
○議長（板垣清志） 清水部長。
○環境部長（清水 章） 食品ロス削減は、ごみの減量を進めていく上で重要な取組であるとの認識から、令和３年度に一般廃棄物処理基本計画の中間見直しに合わせ、当該計画を市の食品ロス削減推進計画を兼ねる計画とし、一層推進していくことといたしました。
食品ロス削減の特徴的な取組としては、注文した料理を食べきるとＳＤＧｓポイントがたまる食べきり協力店による食べきり運動、賞費期限の近い食品から購入する手前どり運動、市内事業者と共働で行っているフードドライブなどを実施しています。
また、令和３年１０月に開催した食品ロス削減全国大会で提言されました生産者や販売者への感謝の想いの浸透や食品ロス削減がＳＤＧｓの目標達成につながるという視点で取組を進めています。
以上です。
○議長（板垣清志） 吉野議員。
○１６番（吉野英国） 本市は、本年６月の環境月間と１０月の食品ロス削減月間に合わせて、家庭、企業、スーパー等で消費されない食品を集めて、豊田市社会福祉協議会へ寄附し、そこから生活困窮者、子ども食堂、学校等へ配布するフードドライブを実施するほか、トヨタ生活協同組合と本市が連携し、野菜や果物を加工する際に不要となり廃棄される食品を、鞍ケ池公園動物園の給餌に活用する公民連携の取組を始めると伺っていますが、食品ロスの削減を目指し、今後もこのような取組が拡充されることに期待しまして、次の質問に入ります。
先ほどの御答弁では、「循環型社会の実現に向け、ごみの排出量削減と分別の徹底が必要と考えている」とありましたが、分別の徹底には、市民や事業者の意識醸成が必要であり、意識醸成はなかなか難しい取組と考えますが、今後どのように分別意識向上に向けた取組をしていくのか、小項目５点目では、ごみ削減に向けた分別の推進について伺います。
○議長（板垣清志） 清水部長。
○環境部長（清水 章） 分別意識向上に向けた取組として、これまでも環境委員情報交換会や自治区や学校への出前講座等で分別周知や意識啓発を行ってきました。
しかし、燃やすごみの中に、雑紙やプラスチック製容器包装などの資源が含まれていることから、雑紙を入れる独自の袋を多くの家庭で使用し、広めていくなどの各自治区と共働した雑紙分別用袋の活用促進や、分別状況がよくない地域に個別に出向き、集中的に対策に取り組むなど、分別意識向上の取組を強化してまいります。
事業系ごみについては、古紙などの資源やプラスチックなどの産業廃棄物が混入されていないかの検査を定期的に実施するほか、店舗や事業所へ職員が訪問し、事業系ごみの分別や排出が適切に行われているか指導を行う戸別訪問指導事業を強化してまいります。
以上です。
○議長（板垣清志） 吉野議員。
○１６番（吉野英国） ごみの分別徹底により、ごみ削減推進に大きく前進すると考えます。今後も市民や事業者に対する取組強化をお願いします。
ここまで中項目１では、ごみの排出量削減に向けた３Ｒの取組のうちリデュースについて、市民を巻き込むための市民意識向上などの取組の考え方について質問をいたしましたが、次の中項目２点目では、使える物は繰り返し使うリユースの取組強化について伺います。
循環型社会実現には、これまで行ってきた３Ｒへの取組強化や、先進的な取組が必要であります。本市ではこれまで、自動車のまちである特性を生かし、ハイブリッド車のリユースバッテリーを活用した取組などを行ってきましたが、中古品を再利用するリユースの取組は３Ｒの取組の中で大変難しく、製品を製造した事業所との連携した取組の充実が必要であり、ＳＤＧｓの目標１２であるつくる責任・つかう責任の市民への啓発強化が必要であるため、市の特色である取組について、小項目５点にてお伺いしてまいります。
まず小項目１点目では、本市のリユースの取組状況についてお伺いします。
本市では、リユースに関して、全市でとのような取組を行ってきたのか、また、今後の方向性について伺います。
○議長（板垣清志） 清水部長。
○環境部長（清水 章） 市のリユースの主な取組としては、家庭から排出された粗大ごみの中で、リユースが可能な家具等を清掃、補修し、リユース家具等として展示販売するリユース工房や、消費生活センターにおいて、家庭にある不用品を必要とする人に紹介する不用品紹介制度などを行っています。
また、民間では、大手サイトでのフリーマーケットや、リユース店舗での中古品販売も活発に行われており、環境省がリユース市場規模調査報告書に引用している民間調査では、中古住宅や自動車などを除く２０２０年のリユース市場規模は、前年比２.５パーセント増の２.４兆円で、調査対象とした２００９年以降１１年連続で拡大していると報告されています。
ＳＤＧｓの意識の高まりに伴い、今後もリユースが広がっていくと考えており、今後の方向性としては、リユースがさらに促進されるように、市民が物を繰り返し大切に使う意識の向上と、リユース行動が実践できる取組を進めてまいります。
以上です。
○議長（板垣清志） 吉野議員。
○１６番（吉野英国） 本市として、使える物は繰り返し使うリユースの考え方に沿って、様々なリユースの促進を行う中で、豊田市ならではの取組もあると思います。
小項目２点目では、豊田市らしいリユースの取組について伺います。
全国的にも有名な自動車のまちであること、また、都市と山村が共存する都市構造であることなど、都市の特徴を生かした豊田市らしいリユースの取組について、お答えください。
○議長（板垣清志） 辻
企画政策部長。
○
企画政策部長（辻 邦惠） 本市では、豊田市つながる社会実証推進協議会や、とよたＳＤＧｓパートナーなど様々なプラットフォームを活用し、官民連携によりリユースの取組を推進しています。
本市の特性を生かしたリユースの例としては、都市部のカーシェアリングサービスなどで使用された超小型電気自動車コムスを、山村部においてリユースしたモビリティサービス里モビがあります。具体的には、地域の事業者、一般団法人里モビリティがコムスを譲り受け、荷台の拡張やハードドアの取付けなど使いやすい形に改良し、地域の皆さんの移動手段として活用しています。
以上です。
○議長（板垣清志） 吉野議員。
○１６番（吉野英国） ただいまの御答弁にＥＶ車のシュアリングの話が出ましたが、ＥＶ化が進展する自動車業界の動きに対して、今後どのように対応していくのかがポイントであると考えます。
先日、本市では新しく電気自動車である新型バッテリーＥＶ「ｂＺ４Ｘ」を導入して、職員が公務で使用するとともに、イベント等での電気自動車のＰＲ、ふるさと納税をしていただいた方への返礼品として、６時間市内を周遊できる事業を始めるとのことで、収益確保に併せて電動車普及の効果も期持されるところでありますが、市は電動車の普及についてどう把握され取り組んでいるのか、小項目３点目では、電動車の普及状況の推移と普及目標について伺います。
○議長（板垣清志） 清水部長。
○環境部長（清水 章） 直近３年間における電動車の普及割合の推移は、平成３０年度末で約２７パーセント、令和元年度末で約２８パーセント、令和２年度末で約２９パーセントと微増傾向となっています。また、令和２年度における新車登録に占める電動車の割合は約３７パーセントであり、新車登録に占める電動車の普及目標として、令和３年度に中間見直しを行った豊田市地球温暖化防止行動計画では、２０３０年に９０パーセントと掲げており、より一層の普及促進を図っていきたいと考えています。
以上です。
○議長（板垣清志） 吉野議員。
○１６番（吉野英国） 新車登録に占める電動車の割合９０パーセントを目標に、普及促進を図っていくとの御答弁でしたが、ではＳＤＧｓ目標の１２であるつくる責任・つかう責任を意職して考えますと、電動車普及を促進してきた本市にとって、電動車が廃車になった後の有効活用の促進も活発に行う必要があると考えます。
そこで、次の小項目４では、役割を終えた電動車の活用の取組について伺います。
○議長（板垣清志） 辻部長。
○
企画政策部長（辻 邦惠） 電動車の普及を促進している本市では、自動車が移動手段としての役割を終えた後も、自動車部品のリユース・リサイクルを推進する必要があります。
本市はリユースの取組として、様々な場面での活用が期待される車載電池に着目し、公共施設での有効活用に取り組んでいます。具体的には、災害時の拠点となる支所や学校など３か所に、プリウスのリユースバッテリーと太陽光発電設備をセットで導入し、平常時はエネルギーマネジメントに活用し、災害時には非常用電源として活用できる環境を構築しています。
以上です。
○議長（板垣清志） 吉野議員。
○１６番（吉野英国） 電動車のバッテリーは耐久性に優れており、リユースバッテリーとしての活用は今後拡充が望まれるところであり、さきの御答弁での市の試算では、２０３０年には電動車の割合が９０パーセントになるのであれば、それまでに電池の二次利用リサイクルの体制の構築が必要であり、自治体として、国・県からの支援や、自動車リサイクル法によりバッテリーを回収した事業者との関係強化など、今後どのように行政として関わり、取り組んでいくのか、小項目５点目では、国や事業者との連携について伺います。
○議長（板垣清志） 辻部長。
○
企画政策部長（辻 邦惠） 基礎自治体として本市が果たすべき役割は、二次利用により長く有効活用できるリユースバッテリーなどを率先活用し、そのメリットを市民に伝えていくことであると考えています。
本市は、これまでもリユースバッテリーを公共施設等で活用し、その姿を市民に訴求してきました。今後さらなる市場拡大が期待される車載電池のリユースについては、企業と共に実証に取り組み、車載電池が有効活用される仕組みづくりに向けて、官民の連携を強化してまいります。
また、実証やリユースバッテリーの普及拡大に向けては、導入補助なども必要であるため、支援制度の拡充を国や関係機関に働きかけてまいります。
以上です。
○議長（板垣清志） 吉野議員。
○１６番（吉野英国） 企業と開発段階からの実証に取り組み、電池が有効活用される仕組みづくりに取り組んでいくとの御答弁でしたが、昨年末に兵庫県神戸市において、神戸関西圏電池リユース・リサイクル協議会が設立したと発表されました。これは、神戸市の呼びかけを受け、電力会社やメーカー、研究機関、商社など２５者で設立されたもので、参加者は、蓄電池の系統連系評価やリサイクル技術などの実証事業を推進、カーボンフリー電源や水素燃料電池などと組み合わせ、エネルギーマネジメントを高度化して電池需要の創出を目指すものであります。
豊田市におきましても、既にリユースバッテリーを活用した取組が進んでおりますが、こういった協議会の取組を参考にし、また、国への働きかけをしっかり行い、バッテリーに関わる事業者との連携を密に、リユース電池の活用実証に取り組んでいただくことに期待します。
ここまで中項目２では、リユースの取組について質問してまいりましたが、電動車を製造する際、特にバッテリー製造においては大量のＣＯ２を発生させており、カーボンニュートラルの観点からもバッテリーをリユースして使い続けることは、製造する企業側としても重要な取組と捉えていると考えます。
また、この取組にしても市民への周知により協力をいただかなければなりません。新品の製品を使用することに慣れてしました現代人に、余分に手間やお金をかけて中古品を使用することに抵抗を感じる市民も多くいると思います。あらゆる手段を使って市民や事業者への啓発をお願いしまして、次の質問に入ります。
次は、３Ｒの残りの一つ、リサイクルについて質問いたします。
リサイクルは３Ｒの取組の中でも市民の意識が向上してきていると認識していますが、中項目１の小項日２の質問の答弁で「排出されたごみの分別状況の調査では、家庭系可燃ごみの中に約３０パーセントの資源が、また、事業系可燃ごみの中には約２０パーセントの資源及び産業廃棄物が含まれていた」との御答弁でしたが、その含まれていた資源の中にはリサイクルできる物も含んでいたと考えます。
中項目３では、資源として再生利用するリサイクルの促進について、以下小項目７点にてお伺いしてまいります。
まず、小項目１点目では、本市のリサイクルの取組について伺います。
本市ではどのようなリサイクルが行われているのか、お尋ねします。
○議長（板垣清志） 清水部長。
○環境部長（清水 章） 市のリサイクルの取組として、資源ステーションや資源の拠点的回収施設であるリサイクルステーションで回収した飲料缶、ガラスびん、プラスチック製容器包装などをそれぞれの原材料に戻すマテリアルリサイクルを行っています。
また、緑のリサイクルセンターでは、刈草・剪定枝に加え、給食センターなどから発生する生ごみの堆肥化などを行っています。
そのほか、金属ごみについては、金属ごみの中から金や銅など有用な金属が使われている小型家電や配線を手選別で抜き取り、その後、破砕して鉄やアルミなどを回収して再資源化する取組を行っています。
以上です。
○議長（板垣清志） 吉野議員。
○１６番（吉野英国） 資源循環促進のため、国により本年４月１日に、プラスチック資源循環促進法が施行されましたが、その対応は、プラスチックのライフサイクル全体において関わりのある事業者、消費者である市民を巻き込んだ取組が必要であります。
まずは、本市の現状を確認するため、小項目２点目では、プラスチックごみの排出量の現状について伺います。
○議長（板垣清志） 清水部長。
○環境部長（清水 章） 市が把握している家庭から資源として出されるプラスチックごみ排出量は、プラマークがついているプラスチックの袋などのプラスチック製容器包装が約２,０００トン、ペットボトルが約１,０００トンとなっております。
プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律で、以下プラスチック資源循環促進法、と言いますが、市が分別回収することとされているプラスチック使用製品廃棄物、これはプラマークがついているものだけでなく、バケツや歯ブラシなどプラスチックでできたものも含めたプラスチックの廃棄物になりますが、この排出量については把握をしていないため、今年度調査をしてまいります。
以上です。
○議長（板垣清志） 吉野議員。
○１６番（吉野英国） プラスチックごみ全体の排出量をしっかり把握していただき、今後の本市に合った的確なプラスチック回収の方向性を定め、リサイクルできるプラスチック資源の確保につなげていただきたいと思います。
先ほど述べましたが、プラスチック資源循環促進法に準じて、今後、プラスチックの回収を進めていくと思いますが、どのように取組を進めていくのか、小項目３点目では、プラスチック資源循環促進法への対応について、伺います。
○議長（板垣清志） 清水部長。
○環境部長（清水 章） 令和４年１月、国からプラスチック使用製品廃棄物の一括回収のための分別収集の手引が公開され、回収する品目例や、厚さ５ミリ程度、長さ５０センチ以下にするなどの一定の基準が示されました。
当該基準については、全国一律のものではなく、自治体の所有する資源化施設や資源の回収方法等の実情に合わせて、手引をベースとして自治体独自の分別の基準を定めることが可能とされています。
このことから、市民に分かりやすい市独自の分別基準を定めるとともに、分別基準変更に伴う回収方法、資源化施設の改修、処理コスト等について総合的に検討する必要があると考えています。
以上です。
○議長（板垣清志） 吉野議員。
○１６番（吉野英国） プラスチックを一括回収するには、検討する事項が多くあると承知しましたが、市民が今まで行ってきたプラスチックごみの分別やごみ袋自体が変更されるなど、変化点が発生すると予想されます。各家庭や事業所へ図解された分かりやすい資料の配布などにより、ごみ出しの変化点の周知徹底が必要であります。
では、プラスチック資源循環促進法に基づく回収はいつ頃から始まるのか、小項目４点目では、プラスチック資源一括回収の実施時期と周知について伺います。
○議長（板垣清志） 清水部長。
○環境部長（清水 章） 一括回収の具体的な実施時期は未定ですが、準備が整い次第、実施を目指していきたいと考えています。そのため、まずはプラスチック使用製品の廃棄物量の調査や新しい分別基準等の検討を始めているところです。
プラスチック資源循環促進法が施行されることを受け、複数の自治区から分別変更のお問合せがあったことから、令和４年３月の区長会役員会で、法律が施行されてもすぐには分別方法を変更しないことを周知をいたしました。
分別収集の市民への周知については、十分な周知期間を取るとともに、区長会や環境委員情報交換会等の機会を通じて、ごみ及び資源の分別全体の周知と啓発をしてまいりたいと考えています。
以上です。
○議長（板垣清志） 吉野議員。
○１６番（吉野英国） 開始時期については未定との答弁でしたが、十分な期間を踏まえた事前の周知徹底に期待しまして、次の質問に入ります。
市が行うリサイクルの取組にペットボトル水平リサイクルがあります。去る５月１３日に、市が回収した使用済みペットボトルを原料として、新しいペットボトルをつくる水平リサイクルの取組を、豊田市、豊田通商、サントリーホールディングスの三者で協定を締結されましたが、通常の主流となっているリサイクルでは、リサイクルが繰り返された後に、最終的に焼却されＣＯ２が排出されていますが、この水平リサイクルでは回収されたプラスチックが原材料としての質を落とすことなく、また新しいペットボトルに何度もリサイクルされるとのことで、ＣＯ２排出の抑制となる取組と承知しておりますが、このペットボトル水平リサイクルの実現の取組状況や期待する効果について、小項目５点目では、ペットボトル水平リサイクルの取組について伺います。
○議長（板垣清志） 清水部長。
○環境部長（清水 章） 市で回収したペットボトルは、公益財団法人日本容器包装リサイクル協会を通じて入札をし、リサイクル業者を決定していますが、この入札方式では、市がリサイクル方法やリサイクル場所を選ぶことができないことから、過去には繊維にリサイクルされたり、関東まで運ばれてリサイクルされたりしていました。
このため、リサイクラー、メーカー、市とで三者協定を締結し、近年、技術的に可能となってきたペットボトルの水平リサイクルを実施することといたしました。今年度は協定に基づき、ペットボトル全回収量の半分に当たる約５００トンから、水平リサイクルを行ってまいります。
期待される効果としては、市民が分別したペットボトルを確実にペットボトルにすることができることや、近隣県でペットボトル飲料にすることができるため、排出からリサイクル、製品製造、販売まで、トータルでＣＯ２を削減できることなどがあります。
以上です。
○議長（板垣清志） 吉野議員。
○１６番（吉野英国） このペットボトル水平リサイクルは、刈谷市も同じ日に同様の協定を締結され、今後は循環型社会の推進やカーボンニュートラルに向けた好事例として、他の自治体も取り組まれると考えます。本市として今後この取組を拡充していく必要があると考えます。
そのため、ペットボトルを回収する市民や事業者へ、これまで以上の取組もお願いすることになると思いますが、小項目６点目では、今後の水平リサイクルの取組拡大について伺います。
○議長（板垣清志） 清水部長。
○環境部長（清水 章） 今後、本協定に基づくペットボトルの水平リサイクルの割合を増やしていきたいと考えています。また、今回取り組む水平リサイクルは、ペットボトルからペットボトルへリサイクルするという目的がはっきりした分かりやすいものであることから、改めて市民に対して、環境配慮や持続可能な社会といったことを考え行動してもらう、よい機会だと捉えています。
今後は、市民や市内の事業所に向け、自分が飲んだペットボトルはごみ箱に捨てるのではなく、市の分別収集に出して水平リサイクルを共に進めていくことをあらゆる機会を通して周知をしてまいります。
以上です。
○議長（板垣清志） 吉野議員。
○１６番（吉野英国） ここまで、プラスチックのリサイクルに焦点を当てて質問してまいりましたが、近年、プラスチックごみの問題として取り上げられているのが、海へ流れ出したプラスチックの回収がほぼ不可能で、プラスックを開発した人間は加害者でもあり、被害者でもある、との新聞記事を目にしたとき、改めてプラスチックの分別・回収・リサイクルをしっかりと取り組むべきと感じました。
そこで、今回のペットボトルの水平リサイクルのように、ＣＯ２排出が抑制され、カーボンニュートラルにつながる取組の今後の拡大に向け、市民や企業への啓発が実り、市内で循環されるペットボトルの全てが水平リサイクルされることを期待しまして、最後の質問に入ります。
今回の私の質問では、３Ｒに対する市の取組をお聞きしてまいりました。どの取組に関しましても、市民や企業への周知が必要であると話しましたが、最後に、３Ｒ全ての取組を総括して、今後どのように市民を巻き込み、取り組むのか、小項目７点目では、今後の市民を巻き込んだ３Ｒの取組推進について伺います。
○議長（板垣清志） 清水部長。
○環境部長（清水 章） ３Ｒの取組は、多くの市民、事業者を巻き込み、共に取り組んでいくことが重要であると認識しています。
令和４年度からは、市民やエコライフ倶楽部等の関係団体と、仮称でございますが資源循環促進検討委員会を設置し、共働でごみの減量や分別の行動を促進する新たな取組について検討してまいります。
市民の気づきや実践を後押しする取組を、市民、事業者を巻き込んで進めることで、３Ｒを含む循環型社会の推進に向けて注力をしてまいります。
以上です。
○議長（板垣清志） 吉野議員。
○１６番（吉野英国） 今回私の質問は、カーボンニュートラルへの取組を推進するに当たり、脱炭素の取組に合わせて、循環型社会実現への取組推進についてでしたが、先ほど触れましたが、各質問の肝は、いかに市民や事業所の協力を得て取組を進めるかに限ると思います。
ここで市民を巻き込んだ取組を紹介したいと思います。
それはＳＮＳを活用した取組でピリカ自治体版というものです。これは、ごみ拾い活動に参加した人からの情報をＳＮＳにより情報を収集することにより、ごみ拾いの活動状況を見える化し、どのような地区や場所に、どのようなごみが捨てられているかを明確にすることで、不法投棄などの通報につながることや、自主的に清掃活動している民間企業や市民団体の支援や実態把握、清掃キャンペーンの成果の金額換算、
新型コロナウイルスの影響により集団での地域美化活動の実施などが困難などの問題の解消につながるもので、この取組は東京都豊島区や京都府、さいたま市、西宮市、横浜市など多くの自治体が採用しています。
こういったシステムを活用した取組の導入も検討していただき、豊田市民全員で循環型社会の実現を目指し、ごみの減量の取組が進み、カーボンニュートラル達成へ突き進むことに期待しまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（板垣清志） 以上で、１６番、吉野英国議員の質問を終わります。
○議長（板垣清志） 暫時休憩します。再開は午後４時といたします。
休憩 午後３時５３分
再開 午後４時００分
○議長（板垣清志） 休憩前に引き続き会議を開きます。
３２番、古木吉昭議員。
○３２番（古木吉昭） 議長の御指名をいただきましたので、通告に従って、大項目２点について、伺ってまいります。
まず、大項目１点目、道路施設における適切な長寿命化の推進について、順次質問いたします。
現在、公共施設等総合管理計画の下で、道路施設においては点検年次計画に従って、各施設の点検と修繕が進められております。そんな中、維持管理費の縮減と長寿命化を効果的、着実に進めるため、新技術の導入を積極的に進めていただいていることに感謝を申し上げます。
また、市が管理する道路施設の修繕は、市内の事業者が実施することが望ましく、そのように進めていると承知しております。しかし、市内の事業者にとっては、新技術に関する情報・知識の取得が課題となっていることが考えられます。
一方で、令和２年１２月市議会定例会で、市民フォーラム作元議員からも質問いたしましたとおり、品確法の遵守と安全・安心を担保しながら、新技術導入を促進させて、あわせて、市内事業者を支援する観点からの提言も含めて、確認いたします。
中項目１、改正品確法への対応状況。
３月市議会定例会において市民フォーラム山本議員より持続可能な道路施設に向けた維持管理における橋梁と舗装のメンテナンスについての質問により、多くの修繕を効率的に行っていることを確認いたしました。豊田市の道路施設では橋梁と道路舗装以外にも横断歩道橋４１橋や三つのトンネル、覆道と言われる落石・土砂崩れから道路を守るための二つのシェッド、また四つの大型カルバート、七つの門型標識などが市民の移動や物流など経済活動を支えるインフラ施設として存在しております。
今回確認する質問は、そういった道路施設を公共施設等総合管理計画における個別施設計画に従って長寿命化を進める上で、市が工事を請け負っていただく事業者や設計などを行うコンサルタントが、共に法改正された品確法の下で、道路施設の修繕をどのように進めているか。また、その公共事業を請け負っていただく事業者数がどのように推移しているのかの観点などから、豊田市の品確法の対応状況について、成果も含め確認いたします。
先ほど申し上げた品確法は、公共工事の品質確保の促進に関する法律であり、公共工事の品質確保に関する基本理念や基本的事項を定め、発注者である市等の責務を明確化し、公共工事における品質確保の促進を図ることで、国民の福祉の向上や国民経済の健全な発展に寄与すること目的として、平成１７年４月に施行されました。その後、平成２６年度に改正された以降は、建設業を取り巻く環境が大きく変化し、特に頻発・激甚化する災害対応の強化、長時間労働の是正などによる働き方改革の推進、情報通信技術の活用による生産性向上が急務となっています。
また、公共工事の品質確保を図るためには、工事の前段階に当たる調査・設計においても、公共工事と同様の品質確保を図ることも重要な課題となってきていると記されております。
こうした環境の変化や課題に対応し、公共インフラの品質確保とその担い手の中長期的な育成・確保を目的として、綿密に関連する入札契約適正化法及び建設業法等の改正と合わせて、令和元年６月に、公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律が成立しました。
それ以降の状況について、品確法の四つのポイントについて確認いたします。
小項目１、災害時の緊急対応の充実強化の取組。
先ほど申し上げましたように、近年では、頻発・激甚化する災害対応の強化が必要となっております。各地で発生している線状降水帯による水害や地震などにより被災した場合に、災害発生時の状況把握や応急対応、及び災害復旧に関する工事発注などの業務を迅速かつ円滑に行うことが求められています。
そこでまず、小項目１として、災害時の緊急対応の充実強化の取組について、確認いたします。
○議長（板垣清志） 早川建設部長。
○建設部長（早川 匡） 本市では、地域建設業者と連携し、迅速かつ円滑な災害対応を実施するために、豊田市公共土木施設防災安全協定を締結しています。
本協定では、協力体制や役割分担などを明確化することにより、効率的かつ確実な緊急修繕業務などの災害対応を実施しています。
令和３年度は、５月の大雨時に、本協定に基づき８３件の被災案件について災害対応を実施するなど、１年間に計２４８件の被災対応が着実に実施されました。
今後は、令和５年度の協定締結の更新に向け、地域建設業者の意見を踏まえ、連絡体制を充実するなど連携強化を図ってまいります。
以上です。
○議長（板垣清志） 古木議員。
○３２番（古木吉昭） 次に、二つ目として小項目２、働き方改革への対応について。
工事における働き方改革への対応については、工事に従事する方の体日の設定などとされておりますが、改正後、豊田市内でどのように進められているかについて、確認いたします。
○議長（板垣清志） 村上総務部長。
○総務部長（村上光彦） 本市の施工する工事では、建設業従事者の休日の取得の推進を図るため、令和２年度から公共工事における週休２日制を試行実施しており、令和２年度に６件、令和３年度に２０件の工事において実施しました。
さらに取組を進めるため、緊急を要する工事等を除き、原則全ての公共工事を週休２日制とする豊田市週休２日制工事実施要領を令和４年４月から施行し、休日の取得促進を図っております。
また、令和４年４月１日から施行した豊田市公契約条例に基づき、予定価格が１億５,０００万円以上の工事は労働環境取組報告書により、労働条件、安全衛生、賃金などについて確認を行っております。
以上です。
○議長（板垣清志） 古木議員。
○３２番（古木吉昭） 次に、三つ目のポイントとしては小項目３、生産性向上への取組についてです。
品確法では、新たにＩＣＴを活用した生産性向上が挙げられております。工事に関する情報の集約化・可視化を図るため、ＢＩＭ／ＣＩＭ、また、３次元データを積極的に活用すると記されております。さらに情報を発注者と受注者双方の関係者で共有できるよう、情報共有システム等の活用の推進に努めるなどの例が挙げられております。
こちらについても改正後、豊田市内でどのように生産性向上への取組を進められているか確認いたします。
○議長（板垣清志） 村上部長。
○総務部長（村上光彦） 本市における情報の集約化・可視化を図るものとしましては、一部の工事において、測量や設計データの作成に３次元データを活用して施工の効率化を図っております。
受発注者間の情報共有システムにおきましては、本年度、庁内のパソコンの業務系ＬＡＮとインターネット系ＬＡＮを柔軟に使い分けることができる新たなシステムを導入する予定であり、この情報共有システムを利用できる環境が整うため、令和５年４月から試行実施する予定です。
以上です。
○議長（板垣清志） 古木議員。
○３２番（古木吉昭） 受発注者間の情報共有システムが今年度より環境が整い、令和５年４月に受発注者間の情報共有システムとして試行実施の予定であるとの御答弁でありました。
このシステムにより受発注者双方の関係者での情報共有が強化することを期待して、最後の四つ目、小項目４として、調査・設計の品質確保について確認いたします。
品確法のポイントでは、四つ目に調査・設計の品質確保と記されております。こちらについては公共工事に関する測量、地質調査その他の調査及び設計について、いわゆる設計コンサルタントの分野に関わる部分に対するものを法律の対象に位置づけるものとしております。その部分についての情報共有が重要であるとの観点から、こちらにおいても改正後、豊田市ではどのように調査・設計の品質確保を進められているか確認いたします。
○議長（板垣清志） 村上部長。
○総務部長（村上光彦） 令和元年の品確法の改正では、工事に加え、新たに公共工事に関する測量、地質調査その他の調査及び設計を対象に追加しています。
具体的には、発注者の責務として、適正な予定価格の設定や適正な履行期間の確保を図ること、受注者の責務として、適正な請負代金等での下請負の締結、生産性向上等が挙げられております。
本市におきましては、この法律の改正後、新たな制度の導入等は行っておりませんが、改正前から発注者の責務である適正な予定価格の設定や適正な履行期間の確保等に取り組んでおります。
また、情報共有システムの利用は今後となりますが、既に履行期間内において、受発注者間の情報共有を図り、相手方との協議時には早期の回答をしていくよう心がけております。
なお、新たな取組については、国や県の動向を注視してまいります。
以上です。
○議長（板垣清志） 古木議員。
○３２番（古木吉昭） 先ほどまでは品確法に対する改正後の豊田市の状況について、現状把握の意味で確認いたしました。コンサルタントを含めた発注者、受注者との情報共有や、協議に対し早期に回答することや、受発注者間の情報共有システムを試行実施予定としておりますけども、令和５年４月からでありますので、私は、現在この段階において、ここに課題があるというふうに感じております。そのことについては中項目２で掘り下げて確認してまいります。
次の小項目５からは、土木一式工事に業種登録している市内本店事業者数の推移から、工事を受注する事業者の状況について確認したいと思います。
建設業においては、高齢化と若者離れが進み、担い手不足が深刻な問題となっていると承知しております。そういった課題がある中で、豊田市の現状を過去との比較で確認いたします。
○議長（板垣清志） 村上部長。
○総務部長（村上光彦） 土木一式工事の入札参加資格を有する市内本店業者数として、品確法が改正された平成２６年当時は、３月時点で１６９者でした。これに対し、令和４年５月時点では２１者減少し、１４８者となっています。
以上です。
○議長（板垣清志） 古木議員。
○３２番（古木吉昭） 工事を受注いただく事業者が減少していることが分かりました。
次に、小項目６、土木一式工事における市内本店事業者の受注状況の推移について。
この項では、減少している事業者において、どれほどの受注がされているのか。契約額や市内外比率の観点から、土木一式工事における市内本店事業者の受注状況の推移について確認いたします。
○議長（板垣清志） 村上部長。
○総務部長（村上光彦） 平成２６年度における工事の総契約件数は３４１件で、契約総額は２２０億４,０００万円余でした。うち、土木一式工事における市内本店業者の契約件数は、建設工事共同企業体、いわゆるＪＶの構成員としての参加分を含め１５３件で、契約額はＪＶ発注分を市内本店業者とそれ以外の業者の出資割合で案分すると５２億５,０００万円余でした。これに対し、市内本店以外の契約件数は１件、契約額は６００万円余となっております。市内本店業者の受注比率としては、件数で９９.３５パーセント、金額で９９.８７パーセントです。
一方、令和２年度における工事の総契約件数は２３５件で、契約総額は１６７億８,０００万円余でした。うち、土木一式工事における市内本店業者の契約件数は、ＪＶの構成員としての参加分を含め１１７件、契約額は７４億１,０００万円余で、これに対し、市内本店以外の業者との契約件数はゼロ件、契約額は１０億７,０００万円余となっております。市内本店業者の受注比率は件数で１００パーセント、金額は８７.３パーセントです。
また、ＪＶについては、先ほど述べたとおり、出資割合で案分しております。
以上です。
○議長（板垣清志） 古木議員。
○３２番（古木吉昭） この中項目１では、品確法改正後の本市の対応状況を確認するとともに、市内での受注事業者の状況を確認いたしました。
私は、財政として、工事でお支払いする費用が市内事業者へ回ることで、事業者から法人市民税として納税され、市内経済が安定すると考えておりますが、そういった好循環とするべく取り組んではおられますが、その状況を確認すると、受けていただく事業者数も減少し、それに伴って、平成２６年から市内本店事業者の受注比率は高い状態ではありますが、令和２年度実績での金額ベースでは８７.３パーセントと、技術的に市内本店事業者による施工が困難な案件によるものだとは思いますが、市外に流出していることが分かりました。
これは、土木一式工事での御答弁ではありますが、この傾向は様々な修繕工事についても同様であると推察いたします。
そのため、市内事業者を支援するとともに、品確法を遵守するためにどのように対応していくべきかを、新技術において修繕工事を例にして、次の中項目で確認いたします。
中項目２、新技術における道路施設工事への適切な採用。
この中項目では、現状どのようにして道路施設修繕に新技術を採用しているのかを確認いたします。
そのきっかけとなりましたのが、自宅そばにある横断歩道橋の事例であります。この歩道橋は、令和３年度１２月末に修繕工事を完了いたしました。小学校の通学路でもありますので、事業者の方に努力していただいたこともあり、年をまたぐ当初計画でありましたけども、１２月末に短縮して完成いたしました。そのことにはとても感謝しております。
しかし、半年も経過していない４月２６日に、補修シートの剥がれが発生しており、そこに雨水がたまっているのを確認いたしました。私も確認しましたが、地元の方からも「こないだ直したのに、こんなに早く剥がれてしまうの」と相談を受けたことから、私は、市のホームページで公表されている道路施設点検年次計画から、直近で修繕された他の横断歩道橋６か所を確認してきました。
６か所の施工のうち四つは通常の塗装修繕がされており、二つの横断歩道橋に新技術の修繕工法が導入されておりました。自宅そばの横断歩道橋の修繕工事は、新技術の効果もあり、工期が短縮されたことが分かりましたが、工期は早くなっても剥がれてしまっては元も子もなく、校長先生も新１年生が歩道橋で転ばなくてよかったともおっしゃっておられました。
この状況は、新技術の修繕工法が導入されている中で、今後の横断歩道橋の修繕に影響することが想定されます。
そこで、横断歩道橋の修繕工法の決定について、どのような考え方で進められたのか、また、完成後の確認方法と不具合が発生した場合の対応についても、確認してまいります。
小項目１、修繕における調査・設計の品質確保の方法について。
中項目１で確認したように、品確法では受発注者との情報共有、協議の迅速化などが運用指針で示されております。そこで、小項目１として、修繕における調査・設計の品質確保の方法について、豊田市でどのようであるか、確認いたします。
○議長（板垣清志） 早川部長。
○建設部長（早川 匡） 品質確保については、通常の調査・設計業務と同様、愛知県の設計業務等共通仕様書に従い、受注者である設計コンサルタントが、業務ごとに必要な資格を有する技術者により、業務履行段階に合わせ照査を行い、品質を確認しています。
発注者側においても、市監督員が受注者との打合せ時に、適宜、品質の確認を行い、打合せ記録簿で情報共有を図っています。
また、業務完了時には、必要な照査を経て提出された受注者からの成果品を、管理職の中から任命された検査員が豊田市工事関係委託業務検査要領に従い、必要な品質が確保されているか確認を行っています。
以上です。
○議長（板垣清志） 古木議員。
○３２番（古木吉昭） 次に、小頂目２、修繕工法の選定。
今回、六つの横断歩道橋の修繕実績を確認し、新技術を活用した２か所以外では、通常の塗装塗替え修繕でありました。３月市議会定例会での御答弁のとおり、一般的な塗装塗替えから新技術による工法に変更していると思いますので、小項目２として、横断歩道橋の修繕における工法選定の考え方について、お伺いいたします。
○議長（板垣清志） 早川部長。
○建設部長（早川 匡） 修繕工法は、一般的に現場状況や損傷程度により採用可能な工法の中から、最も費用対効果が高い工法を選定しています。
今回、新技術により修繕を実施した歩道橋については、小学校の通学路であり利用頻度が高いため、施工期間が短縮可能な新技術による工法を採用しました。
なお、この工法の耐用年数は１７年であり、従来工法と同等の品質であることを確認しています。
以上です。
○議長（板垣清志） 古木議員。
○３２番（古木吉昭） 次に、小項目３、新技術の導入プロセスについて。
新技術による修繕工法の選定・導入プロセスについて確認したいと思います。
小項目２で修繕工法の選定として確認できました。そこで、小項目３では、その新技術の導入プロセスについて確認いたします。
○議長（板垣清志） 早川部長。
○建設部長（早川 匡） 新技術は、国土交通省が運営する新技術情報提供システム、通称ＮＥＴＩＳに登録されており、この中から工事現場への適合性や費用対効果などを指標として総合的に導入を検討しています。
採用に当たっては、設計コンサルタントの提案などにより発注者側が選定するケースと受注者側が請負後、新技術による工法を提案し、発注者との協議を経て選定するケースがあります。
以上です。
○議長（板垣清志） 古木議員。
○３２番（古木吉昭） 続いて、小項目４、工事着工前の確認方法。
品確法は、発注者・受注者がそれぞれの役割を果たすことを基本理念としております。品確法では工事等に必要な情報を適切に把握・活用することが規定されておりますが、今回も含めどのように取り組まれたのでしょうか。新技術の導入では、品質管理の方法の確立や新技術に用いる材料メーカーや施工業者との協議が重要であると考えます。
私は、新技術等の積極的な導入を促進するために、導入時の検討段階から、メーカー、設計コンサルタント、施工業者、市と連携して実際の現場で協議を行うことで安心・安全が担保されると思っております。そうすることで、小規模事業者の参入を促し、新技術に関する施工ノウハウの蓄積による市内事業者の支援につながるとともに、道路施設の維持管理費抑制につながるものと考えます。
そこで、小項目４として、新技術の導入現場における施工前の確認方法についてお伺いいたします。
○議長（板垣清志） 早川部長。
○建設部長（早川 匡） 受注者は、工事入札前に発注した工事仕様書に基づく新技術による工事内容について、メーカーなどに確認し、理解した上で応札し、受注していると認識しています。
しかし、新技術は実績が少ないことが多いことから、工事施工前に発注者と受注者である施工業者、また必要に応じて設計コンサルタントやメーカーも交え、現場立会いを行い、情報共有し、工事内容の確認に努めています。
今回の横断歩道橋の修繕工事においても、着手前の施工業者との現場立会いで工事内容の確認を行っています。
以上です。
○議長（板垣清志） 古木議員。
○３２番（古木吉昭） 設計コンサルタントの提案を受けて、市の担当者がＮＥＴＩＳを確認して、新技術を導入されておりますが、やはり想定される懸案事項に対して、今回の横断歩道橋の修繕においては、貼るだけと安易に考えていたのではないかなという落とし穴が存在していたように感じております。ぜひとも契約後に、現場で十分な協議を重ねるなどにより、工事が本来の長寿命化につながることを期待して、次の質問に移ります。
小項目の５、施工後の確認方法について。
小項目４では、修繕工事の前段階での確認方法について伺いました。品確法では完成後、一定期間を経過した後において、施工状況の確認・評価の実施に努めることとして示されておりますので、小項目５として、施工後の確認方法についてどのように進めているのか、具体的な確認方法と新技術に関する確認方法を含めて確認いたします。
○議長（板垣清志） 早川部長。
○建設部長（早川 匡） 施工後の確認方法としては、従来の工事と同様、新技術についても工事担当課で完了確認を行った後、豊田市工事検査規定に基づき、技術管理課による完了検査を実施し、位置、形状、寸法、品質、性能などを確認しています。
また、完成後、品確法に基づく一定期間経過後の施工状況の確認や評価は実施していませんが、法定点検など施設管理計画に基づき状況確認などを行っています。
以上です。
○議長（板垣清志） 古木議員。
○３２番（古木吉昭） 現状は、新技術を含めたこうした確認・評価は行っていないとのことであります。新技術においては、施工する状況に応じては十分考慮することが重要であると申し上げて、最後の質問に移りたいと思います。
小項目６、今後の対応について。
中項目２では、新技術における道路施設修繕への適切な採用について、横断歩道橋で確認した補修シートの剥がれをきっかけに、新技術導入に関するプロセス等を確認いたしました。
この項最後に、今回の事例を踏まえ、今後の道路施設修繕へ新技術を導入する際の対応について、確認いたします。
○議長（板垣清志） 早川部長。
○建設部長（早川 匡） 今後、新技術を導入する際は、新技術情報提供システムＮＥＴＩＳに掲載されている活用効果評価結果などで確認された留意事項を発注時の工事仕様書に明記するとともに、メーカーとの現場立会いを実施し、詳細な工法確認を行うなど、施工前に発注者と受注者が新技術に関する詳細情報を共有できるよう努めてまいります。
また、新技術は現場条件により高い優位性が期待できることから、国土交通省が開催する研修会への参加などを通じて、工事担当職員の新技術に関する知識向上を図りながら積極的に導入を進めてまいります。
以上です。
○議長（板垣清志） 古木議員。
○３２番（古木吉昭） 今回の中項目１では、改正された品確法の下、豊田市でどのように取り組み、その成果についても確認するとともに、道路施設の長寿命化に係る修繕を受けていただく事業者の現状等についても確認いたしました。
これは、今まで私も何度も質問しております公共施設等総合管理計画と、それにひもづいている個別施設計画により、それぞれの公共施設、並びに道路施設等、これから維持管理費がかさむことから、維持管理費の平準化や様々な取組を進められ、その一つに新技術の導入があると承知をしております。
今回たまたま私の住んでいる地域で施工された横断歩道橋の修繕での補修材が剥がれたことから、その道路施設修繕への適切な新技術の採用として、品質確保に向けてどのような流れで進められているのかを確認いたしました。
今定例会でも六つの小・中学校保全改修工事をはじめ多くの公共建築物や道路施設等で工事が進められます。その中で、今回確認しましたように、施工前に、関わる関係者が情報を確実に共有し、その長寿命化につながる機能を発揮できるものとなることを期待して、次の大項目に移りたいと思います。
大項目の２点目、この項では、未利用財産の戦略的な利活用に向けてについて質問いたします。先ほども岩田議員からも同様の質問がございましたけども、私なりの視点により質問してまいります。
本市の未利用財産については、市有財産の性質に応じて多角的な視点から、最適な利活用策を考案し、計画的かつ戦略的に未利用財産戦略的利活用指針、以後指針と申し上げますけども、を基に活用していくとのことについても、過去にも、また今議会についても質問がありました。
その未利用財産に関しましては、情報公開等がされておりませんので、ブラックボックス化されていると感じております。豊田市の大切な財産でもありますし、公開するにはその市の責任も必要であると承知しておりますけども、豊田市としてのポテンシャルを最大限に生かすためには未利用な状態を早急に打破するため、民間のアイデアも活用し戦略的な土地利用となるよう、私なりの視点で、提言も含め伺ってまいります。
中項目１、未利用財産の利活用策について。
未利用財産については、指針を基に進められていると承知をしております。利用意向照会結果及び利活用策検討の視点から利活用の方向性を決めるため、普通建設事業調整会議で協議して進め、その後、必要があれば、今日も御答弁もありましたけれども、普通建設事業マネジメント会議を行って、その後に公有地取得処分審査会、公有地価格査定委員会で価格の決定を行うということが指針で確認ができます。
今、説明しただけでも未利用財産の利活用は進まないプロセスになっているように私は感じます。そこで、未利用財産の利活用をさらに加速させるため、私なりの視点で、民間活用への提言も含め確認いたします。
小項目１、都市部及び市街化区域での状況。
この項では、都市部及び市街化区域での状況について確認したいと思います。
先ほど申し上げました会議を経て、売却や貸付け等が進められるわけですが、過去、他の議員からの質問により、四つに区分されたもののうち、令和４年３月時点において、区分１では５物件、約６.６ヘクタールから４物件になっており、区分２に関しましては８物件、２.４ヘクタールから５物件、１.９ヘクタールであります。区分３では７５物件、約１１.７ヘクタールから３９物件４.６ヘクタールであります。参考として、区分４では、今日も答弁がありましたけども、９４９物件、１,４６５ヘクタール以上あるとの御答弁もありました。
第８次豊田市総合計画の土地利用構想において、多核ネットワーク型都市構造の確立に向けては、都市部及び市街化区域での状況、特に都市機能連携拠点、産業誘導拠点、居住誘導点等の区域について確認すべきと考え、その状況についてお伺いいたします。
○議長（板垣清志） 村上総務部長。
○総務部長（村上光彦） 未利用財産戦略的利活用指針では、未利用財産を物件の特性ごとに区分１から区分４に分類しており、政策的な判断が必要な区分１から、市場の需要見込みや課題等の状況に応じて、区分２から区分４までに分けております。
ここで、区分１から区分３までに分類される未利用財産について、お答えします。
都市部及び市街化区域にある未利用財産は、３０物件、約５万８,０００平方メートルです。そのうち産業誘導拠点区域には１物件、居住誘導拠点区域には４物件、計１,８００平方メートルあります。なお、都市機能連携拠点区域には未利用財産はありません。
以上です。
○議長（板垣清志） 古木議員。
○３２番（古木吉昭） 都市部及び市街化区域にある未利財産は、３０物件の約５.８ヘクタールであり、産業誘導拠点区域に１物件、居住誘導拠点区域には４物件の約０.１８ヘクタールであります。市街化区域等の多核ネットワーク型都市構造の確立に寄与する位置づけでの箇所が存在していることが分かりました。
次に、小項目の２、既存建築物が存在する箇所の状況。
この項では、既存建築物が存在する箇所の状況について確認したいと思います。
以前の質問においては、具体的な課題はオブラートに包んだように回答していたように記憶しております。より未利用地の活用として課題が少ないものとして、建築物の解体等の課題のある未利用地について確認したいと思います。
○議長（板垣清志） 村上部長。
○総務部長（村上光彦） 未利用財産戦略的利活用指針において、区分１から区分３までに分類される未利用財産でお答えしますと、既存建築物が存在する未利用財産は、旧五ケ丘浄化センターをはじめ６物件あります。
以上です。
○議長（板垣清志） 古木議員。
○３２番（古木吉昭） 未利用財産について、旧五ケ丘浄化センターをはじめ６物件ということであります。
建築物もさることながら、建築物の用途によっては土地への影響も十分配慮しつつ、行政の責任もございますので、慎重に検討を進めるべきであることは理解できます。
しかし、他の自治体においては、熊本市の旧秋津浄化センター跡地や富山県射水市太閤山浄化センター跡地など、サウンディング市場調査を実施しているところもございます。他の自治体においての事例もあることから、そういった提言も含め確認すべく、次の質問に移ります。
小項目３、未利用財産戦略的利活用指針の公開。
先ほども前段で申し上げましたように、たくさんの会議を経て未利用財産の活用が決定します。豊田市として熟慮に熟慮を重ねた末に決定するものであります。私は、市役所の考え方を民間にも理解していただいた上で、様々なアイデアなどの提案を受けて進めたほうが、より効率的ではないかと考え、市役所での会議の前に、この指針を公開し進めることを提言したいと思います。
近隣では、岡崎市が平成２３年９月に市有財産の利活用に関する基本方針を策定し、公開しております。この指針の公開についてのお考えをお伺いします。
○議長（板垣清志） 村上部長。
○総務部長（村上光彦） この指針については、現在、全庁各課が使いやすく、未利用財産の有効的な利活用につながるよう、一部見直しを予定しております。そのため、指針の公開については、見直し完了後に関係部署と協議して進めてまいります。
以上です。
○議長（板垣清志） 古木議員。
○３２番（古木吉昭） 見直しをされるということでありますので、見直し後には早期に公開に向けた準備も進められることを期待して、次の質問に移ります。
小項目４、未利用財産の公開。
小項目３では、未利用財産指針の公開について確認しました。見直しを進めているとのことですので、この項では、小項目１、２で確認した箇所についての公開について、確認いたします。
未利用地をホームページなどで公開することで、豊田市の考え方を十分理解した上で様々なアイデア、提案も受けることができ、その上で庁内会議の検討もできるようになれば、従来から庁内会議後に公開されるよりも、より早い活用の実現につながると考えます。
ＪＡあいち豊田の場合は、土地に明確な看板を設置しているところも見かけておりますので、このような積極的な未利用財産の公開についてのお考えをお伺いします。
○議長（板垣清志） 村上部長。
○総務部長（村上光彦） 本指針における区分１から区分３までに分類される未利用財産については、政策的な判断を必要とする物件か、市場において一定の需要が見込める物件であるため、現時点で一律の公開は考えておりません。
なお、現在も利活用方針が決定し、売却等の準備が整った物件については、
市ホームページ等で情報を公開しており、今後も準備が整った物件から、順次公開していく予定です。
以上です。
○議長（板垣清志） 古木議員。
○３２番（古木吉昭） 先ほどから準備が整ってからとの答弁が続いておりますけども、その課題に対して提言する意味で、小項目５として、具体的な課題に対する対応と今後の取組について確認いたします。
それぞれ小項目３、４で提案し課題を示していただきました。その課題解決に向けて、土地の売却に不安があるのであれば、貸付けもできるのではと考えます。今回は、区分４の山林等は公開までの提案はしておりませんけども、他の自治体においては「ＭＯＫＫＩ ＮＯ ＭＯＲＩ（モッキノモリ）」として山の一部をサブスクリプション、定額課金により自由にキャンプなどで活用する取組などもあります。
また、既存施設が存在している場合においても、先ほど申し上げた提言のとおりでございます。同様に民間のアイデアにより活用もできると考えます。
さらに、公開することで、問合せについて対応される財産管理課の方々が忙殺されることも想定されます。その対応としては、
新型コロナウイルス感染症でも実施されております相談窓口へのアウトソーシングなどにより、対応も可能ではないかと考えます。
そこで、未利用財産の課題についてどのように捉えつつ、先ほど提言した内容を含め、どのように取り組まれるか確認いたします。
○議長（板垣清志） 村上部長。
○総務部長（村上光彦） 未利用財産の解消は、本市にとっても重要な課題であると認識しています。そのため、まずは本指針の見直しや未利用財産全体の把握に努めるとともに、区分１から区分３までの物件については、優先的な活用に取り組んでいきたいと考えております。
また、議員の御提案も参考に、民間ノウハウの活用や連携についても、調査研究を進めてまいります。
以上です。
○議長（板垣清志） 古木議員。
○３２番（古木吉昭） 先ほどの提言に対して検討を進めていくとの御答弁ではありますが、やはり先ほど申し上げましたように、未利用財産について所管する財産管理課自体の人員が、公用財産担当者３名では限界があり、現在の業務をこなすことで精いっぱいであるように思います。
先ほどの岩田議員の質問でも、新組織の創設などございましたが、私も同様に、財産管理の戦略的な利活用に向けて体制が強化され、御答弁のあった検討が進み、民間ノウハウの活用や民間との連携により、さらなる未利用財産の活用につながることを期待して、全ての質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（板垣清志） 以上で、３２番、古木吉昭議員の質問を終わります。
◎散会宣告
○議長（板垣清志） 以上で本日の議事日程は全て終了しました。
本日はこれにて散会します。
なお、６月１４日は午前１０時から本会議を開きますので、定刻までに御参集ください。
散会 午後４時４０分...